バフェットはろう(@buffett_hello)です。
このコロナ禍に、世の中で大事なところに混乱があります。日本の国の財政問題も何が正しく、何が間違っているのか分からない状態が長年続いています。今回は、日本が破綻するとどうなるかについて共有していきます。
ギリシャとは違う
ちょっと前の2014年に、麻生氏（当時、副総理兼財務大臣・金融担当大臣）が、日本の国債が1000兆円の大台が近づいてきたことから「日本が破綻する」という報道に反対し、「日本国債のほとんどは日本人が買っており、国債は国民の借金ではなく国民の貸し付け。ギリシャとは違う。などから、破綻の心配はない」と発言がありました。
多くの人がそれを信じ、今でも信じている人は多くいると思います。
この発言の正しい部分は「日本はギリシャと違い、ギリシャ国債を買っている多くはギリシャ国民以外の外国人、日本国債を買っているのはほとんど日本人」だということです。従って国が破綻すると、ギリシャは外国人への返済ができず、日本は国民への返済ができなくなります。つまり、銀行に預けているお金が戻らなくなる可能性があります。
国の負債を家族で考える
国をひとつの家族として考えると分かりやすいです。家族の中で父親が事業に失敗し、銀行からの負債が1億円を超え、破産したとします。父親が破産しても家族が連帯保証人でなければ家族全体の資産は減りません。困るのは銀行です。
しかし、父親の借金が銀行からではなく母親からだった場合、父親が破産すると母親の1億円の貸付金はなくなり、家族全体の資産は1億円減ります。困るのは家族です。前者がギリシャで、後者が日本です。国債は国民の貸し付けなので、破綻したら一番困るのは貸付者である国民です。
また、国は国民の税金で回っているので、国が破綻したら増税される可能性が高いです。つまり、日本が破綻すると国民の貸付金が消失するだけではなく、その後の負担も国民が負うので二重に困るのです。
超低金利の国債を買っているのは誰
日本国債は超低金利でも売れているのは財政が健全な証拠だという主張があります。実際には、買っても全然利子が付かない超低金利の国債を海外に売りたくても買う外国人はおらず、代わりに日本人が買っているのです。日本国債を買っている多くは日本の金融機関で、好んで買っているわけではなく、実質的に買わされています。その金融機関にお金を預けている貯金大好きな人たちは誰だか分かりますよね。
どうするか決めて行動する
ちなみに財務省も報道も、借金額だけを取り上げ国が保有する資産を無視しており、資産を含めれば財政は健全だと思います。つまり、国の負債にだけ話題をフォーカスして、増税する理由を前面にニュースで取り上げているだけなんです。
銀行が破綻すると預金が保証されるペイオフもありますが、そもそも銀行が破綻しなければ適応されないし、場合によっては預金者の損失負担が生じるとも日本銀行のサイトに書かれています。
いくらタンス預金を増やしても、結局、新札発行のタイミングで銀行に預金させて、預金封鎖後に財産税を課し、国に吸い上げられるというシナリオはギリシャとは違います。
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