バフェットはろう(@buffett_hello)です。
日本国民は先進国でも最悪の財政状況を前にしても、行動せず準備せず動かないのは、財政破綻によって何が起きるのか実感していないことではないでしょうか。今回は、国の破綻で何が起きるのか、どうすれば回避できるのか共有していきます。
10年後の破綻確率50%
現在、日本は236兆円の国債（国の借金）を発行しながら、コロナ対応を含め国の運営を行なっています。内閣府、財務省のシミュレーションによると、今のペースで国が金を使っていった場合、10年後には50%、20年後には60%の確率で財政破綻する試算です。日本以外では、北米のアメリカやカナダ、欧州のイギリスやフランス、ドイツなどは10年後の確率はいずれも5%未満。いかに日本はギャンブルを続けているかお分かりでしょうか。
日本が財政破綻しないために、歳出（支払い）を減らす、具体的には医療費や年金を減らす、歳入（収入）を増やす、具体的には消費税30%、炭素税やコロナ復興税などの新たな税金を徴収することを考えると思います。
100円の商品が1万円になる
そんな中、大災害など発生すると、日本の経済や国に対する信用はガタ落ちし、結果、インフレが発生しかねません。最悪の場合ハイパーインフレへと発展することになります。極端な話、終戦直後並みの100%のハイパーインフレが発生するとすれば、これまで100円だった商品が1万円になってしまいます。物価がこれだけ大きく跳ね上がることになれば、毎月の給与では生活をまかなえなくなる状況になります。平均的な労働者世帯の収入は、毎月53.7万円だそうです。物価上昇に賃金上昇が追いつかないとすれば、この収入は5400円程度の価値しかないことになります。当然、預貯金の価値も100分の1に目減りしますから、100万円で今までの1万円分のモノしか買えないと言うことです。
損するのは一般庶民
ハイパーインフレは一度発生してしまったら、個人ができることはなく、政府などが止めるのも非常に困難です。戦後直後には、闇市が生まれ高値でモノの転売が横行し、預金封鎖や新円への切り替え、さらに最高税率90%にも及ぶ財産税などによってようやく収束しました。
ハイパーインフレが発生すれば、インフレに弱い預貯金しか持っていない一般庶民は大ダメージを受ける一方、金現物や外貨現金を保有したり、資産を海外に逃避させることができる富裕層は影響を受けません。持てる者はさらに富み、持たざる者はさらに失うため、貧富の格差は一層拡大することでしょう。このブログでも再三お伝えしていますが、備えあれば憂いなし。
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