バフェットはろう(@buffett_hello)です。
経済評論家・荻原博子さんの著書「私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」では、昭和・平成・令和のマネーの歴史について詳しく書かれています。今回は、今まで私たち庶民は、いかに政府に騙され続けてきたのかを少し共有していきます。
消費税は事業者の懐に入っている
例えば、1989年に誕生し、2019年には10％となった消費税。この税金は、大きな欠陥を抱えて誕生した税金だということをご存じでしょうか。その欠陥とは、消費税の一部が国には納められずに事業者の懐に入り続けているというもの。それは、大蔵省（現・財務省）が消費税導入を成功させるために、「売り上げ3000万円以下の事業者は免税」「売り上げ5億円までは、計算が簡単な簡易課税で計算する」と取り決めたためだそうです。3％の消費税を導入した1989年の「消費税」の税収は3.3兆円だが、この年、「免税事業者」と「簡易課税事業者」の懐に入った益税は、なんと約2兆円。この後、この益税は改善され続けてはいるといいますが、消費税導入当時、こんなにも大量の金額が事業者に渡っていたとは驚かされます。
ツケを後回しにし続けた年金
2019年、金融庁が出した「公的年金だけでは老後の費用は2000万円不足する」との報告書は、皆さんも覚えているかと思います。公的年金は、長い老後を支える生活の糧であるはず。しかし、日本の年金制度は長期的な展望がなく、行きあたりばったりのご都合主義でコロコロとその内容を変化させてきました。
そもそも、日本の年金制度は1940年に誕生しました。現在の年金制度は、働く人が高齢者を支える「賦課方式」となっていますが、当時の年金は、自分で払ったものを自分でもらうシンプルな「積立方式」。しかし、戦後のインフレの影響で、十分な年金を支払えなくなり、1955年に「賦課方式」に変更されたそうです。「賦課方式」なら、保険料の不足分は後の世代が支払うので、とりあえず今お金がなくても問題はありません。つまり、政治家と官僚はどんどん借金ができる年金制度を生み出したのです。
おまけにこの時代は、高齢者は少なく、若い世代が多い時代。集まった巨額の保険料には政治家や官僚が群がり、次々と無駄遣いされ、消えました。そして、今、私たちがそのツケを払わされているというわけです。今の「賦課方式」から「積立方式」にするためには、今の年金が抱える700兆円という債務を解消しなければなりません。
考えて行動するのは、今
その他にも、「小泉改革での企業倒産はリーマンショックより多かった」だとか、「アベノミクスで個人の収入は減り、国の借金は増えた」など、この本には、ため息をつきたくなる記載が多くあります。日本経済の歴史はこんなにも酷いものだったのかと、ヘドが出ます。
これからの時代を変えていくにはどうしたらいいのでしょうか。国を変えてくれる政治家に投票するか、いかに税金を払わず資産を増やすか、この国を捨てるか、この本を読んで一人一人が今考えるべきではないでしょうか。
最後までご覧いただきありがとうございます。
