バフェットはろう(@buffett_hello)です。
電気料金の値上げがやってきました。一般的な家庭だと年間で約1,000円値上がりするそうです。今回は、その値上げの理由である再エネ賦課金について共有していこうと思います。
再エネ賦課金
再エネ賦課金は、正式名称を「再生可能エネルギー賦課金（ふかきん）」と言い、毎月の電気代に「再エネ発電賦課金等」といった名称で加算されています。太陽光発電により一般家庭で発電された電力を電力会社が買い取りますが、その高額な売電価格は電力会社が負担するわけではなく、「再エネ賦課金」という形で国民全体が負担をしています。2012年になると、太陽光発電のほかに、企業や事業所などでの風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーも普及しはじめていたため、現在の名称に変更されました。
電気使用量1kWあたり単価
再エネ賦課金は、毎年、料金が決められ、その価格が1年間変わりません。なお、2020年5月以降の再エネ賦課金の単価は「2.98円/kWh」となっています。よって電気の使用量に比例して増加します。ちなみに、標準家庭である我が家の場合、年間約3,000kWh電力使用ですので、再エネ賦課金は年間8,940円です。
再エネ賦課金の推移
- 2012年 0.22円/kWh
- 2013年 0.35円/kWh
- 2014年 0.75円/kWh
- 2015年 1.58円/kWh
- 2016年 2.25円/kWh
〜
- 2020年 2.98円/kWh
ご覧の通り、再エネ賦課金は2012年からスタートした当初、太陽光発電などの再生可能エネルギーがあまり普及していなかったため賦課金額は少なく、2012年～2015年にかけて、10kW以上の産業用太陽光発電が爆発的に増え、発電された電気を各電力会社が買い取ることになり、それにともなって2016年以降は大きく値上がりする結果となりました。
いつまで払い続けるのか
少なくともFIT（固定価格買取制度）が終了するまでは継続されます。なお、環境省が独自に今後の再エネ賦課金の推移を推計した報告書によると、再エネ賦課金は2030年をピークに値下がりに転じ、2048年頃にやっと0円になる試算を出しています。ピークアウト*1する理由として、FIT（固定価格買取制度）期間が終了します。FITによる固定価格での電力買取は、10kW未満の家庭用太陽光発電で10年、10kW以上の産業用太陽光発電で20年と定められています。2009年に太陽光発電を設置した人は2019年頃にFIT期間満了となり、続々と起こるため、将来的に再エネ賦課金は0円になるとが予想されます。環境省の見通しよりもまだ高騰が続くと予想され、2032年度には最大4.72円/kWhにまでなる可能性があるそうです。いずれにしても、これからも電気料金は値上がりします。良い対策が見つかれば、また共有します。
最後までご覧いただきありがとうございます。
*1:ピークアウト：頂点に達すること。
