バフェットはろう(@buffett_hello)です。
会社員であれば、毎月徴収されている住民税は結構な負担だと思います。今回は、毎年6月に皆さんのお手元に届いている「住民税決定通知書」について説明し、賢い住民はすでに実践している節税について共有していきます。
そもそも住民税とは
都道府県民税と市町村民税の総称が住民税という税金です。地方自治体が、住民に対して各種のサービスを提供する費用を賄うために、住民の所得に応じて課税しているものです。この住民税で集められたお金によって地方自治体による教育・福祉・防災・ゴミ処理などの行政サービスが行われています。
住民税決定通知書ってなに
住民税は前年の所得（1月～12月）に応じて税額が決定され、新年度の6月～翌年5月のサイクルでその税額を均等に徴収されています。給与所得者であるサラリーマンの方は源泉徴収という形で所得税と住民税が天引きされる仕組みになっています。6月に配布される書類が住民税決定通知書です。この住民税決定通知書は市区町村から本人宛てに郵送されますが、サラリーマンの方には源泉徴収している会社から従業員それぞれに配布するのが一般的です。
住民税決定通知書の賢い見方
見るべきは、各種の控除がきちんと処理をされているかどうかです。まず源泉徴収票で収入額が一致しているか確認をします。また各種の控除*1がきちんとされているかが重要です。いろいろな控除がありますが、代表的なものとしては配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・寄付金控除などです。この控除額が大きければ、所得税や住民税が安くなるという仕組みですので年末調整の際に行っている各種の控除の申請が反映しているかを確認してみてください。
住民税を減らすための方法
ふるさと納税
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると、寄付を受けた自治体から特産品などが返礼品として受け取れ、「寄付金控除」という所得控除を受けることができます。寄付金額の上限金額は、所得や家族構成によって異なります。寄付した金額が所得から控除されますので節税できるといいことです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは自分で年金を準備する制度で、1年間積み立てた金額を「小規模企業共済等掛金控除」として全額、所得から控除でき、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。運用期間中の運用益が非課税で、受取時もお得という制度です。注意点としては60歳まで取り崩しができません。
住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを利用して住宅を取得し、一定の要件を満たした場合に利用できる制度です。年末における住宅ローン残高の1％の金額が、その年に支払うべき所得税から控除され、所得税から控除しきれない分は一定の金額まで翌年の住民税から控除されます。
税金がどう使われるかを考えるよい機会
住民税は私たちの暮らしを支える大事な税金です。とはいえ、減らせるものは減らしたいし、どうせ払うなら返礼品がもらえる自治体に収めたいと思う人は多くいるかと思います。賛否両論あるかと思いますが、国が行なっている制度ですから、利用できる制度は賢く最大限利用した方が良いと思います。
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*1:控除（こうじょ）：所得から除ける金額のこと。
