バフェットはろう(@buffett_hello)です。
4月1日から福祉や働き方に関する新制度などがスタート、暮らしやすい社会に向けた施策の整備が進むほか、新型コロナウイルスによる影響を抑える税措置なども始まります。一方で、公的年金の支給額の減少に加え、公共料金や食料品の一部が値上げされるなど、家計への悪影響も懸念されますので、そこら辺を共有していきます。
4月から暮らしはこう変わる
制度
労働者の賃金減少を反映して、公的年支給額を0.1%引き下げられます。国民年金は満額で月66円減額されます。その代わり、未婚のひとり親などが国民年金の保険料免除の対象拡大となります。
働き方
仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、正社員や非正規社員かにかかわらず賃金や手当などを同じにする「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されるほか、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど労働環境が整備されます。
生活
小売りや外食などの店頭価格が消費税込みの総額表示を義務付けられることもあり、値上がり感が強まれば消費者の財布のひもも固くなりそうです。
電気料金は、液化天然ガス（LNG）や原油価格の上昇で、電気や都市ガスの家庭向け料金も大手14社すべてが値上げします。
日清オイリオグループやJ-オイルミルズは、原料価格の高騰を理由に家庭用食用油の価格を1キロ当たり20〜30円以上引き上げます。また、マルハニチロも昨年の記録的なサンマ不漁でサンマ缶詰4品目を各30円値上げします。
外食業界では、モスバーガーが包材コスト増などを理由に商品70品目で10〜50年の値上げ。丸亀製麺も全商品の4分の1で10〜30円値上げを実施します。
暮らしやすい社会って
暮らしやすい社会に向けて進めているとは言っていますが、到底理解できません。賃金減少ってコロナの影響でくそダサい会社が瀕死の状態だから、当然その会社の業績は落ち、平均賃金が下がっているだけ。本音はどさくさいに過剰な年金支給額を下げたいだけ。
それと原油価格ってここ数か月だけ見ると上昇していますが、コロナショック直前の水準に戻っただけです。これもコロナを理由に便乗値上げ。ただでさえ欧米に比べたら日本の電気料金って10倍もするのに。
働き方では、70歳まで働きたいんじゃなくて、働かざるを得ない状況だっていうこと。その原因は、退職金と年金で過ごす豊かな老後は夢物語だったってことです。カスみたいな金額じゃ到底老後を豊かになんか暮らせない、それが現実です。定年後会社に残っても良いけど、ちゃんとした新陳代謝がなされず、寄生虫みたいに会社に居座る社員ははっきり言って害虫。
商品を値上げしたとは言ってくれますが、値段据え置きで商品の量を減らしましたとは言わない。ステルス値上げも横行しています。これらのどこが暮らしやすい社会なんですかね。
最後までご覧いただきありがとうございます。
