バフェットはろう(@buffett_hello)です。
4月から公共料金や食品など多くの商品が値上がりしていますが、一方で給料はまったく上がる気配が見えません。コロナ後の景気回復を期待する声もありますが、今後、賃金をさらに下落させる新しい制度が始まっています。今回は、物価だけが上がり、給料は上がらない理由について共有していこうと思います。
日本社会はすでにインフレ
日本ではデフレが続いているとされてきたが、実際はそうではありません。物価の上昇率こそ低く推移してきたが、物価そのものは着実に上がっています。しかも、インフレやデフレというのは、高額商品など不景気で値下がりした商品があると、それに引っ張られて指数も下落しがちですが、生活必需品は価格が上昇しているケースが圧倒的に多いです。つまり多くの人にとって日本社会はデフレでも何でもなく、インフレというのが現実。
事実上の生涯労働制へ
生活必需品が値上がりしても、給料も上がっていくのなら何とか生活は維持できますが、日本の場合、賃金だけは上がりません。それどころか賃金下落のダメ押しとも言える制度が4月からスタートしています。それは企業に対して70歳までの就業機会確保を努力義務とする「改正高齢者雇用安定法」の施行です。
これまで、企業は希望する社員について65歳まで雇用することが義務付けられていましたが、4月1日以降は、70歳までの就業機会の確保が努力義務となります。これは雇用ではなく就業機会の確保なので、再雇用とは限らず、フリーランスとして業務委託契約を結ぶといった形態も可能となります。加えて、現時点では「努力義務」なので、企業は順守しなければいけないというものではありません。
しかし、近い将来、70歳までの雇用が完全義務化され、今回の法改正によって日本は事実上、生涯労働時代に入ったと考えてよいでしょう。
社会に致命的な影響を与える
日本企業はもともと大企業を中心に終身雇用と年功序列の雇用体系となっており、日本企業は米国やドイツなど諸外国と比較して、同じ収益を稼ぐために投入する社員数が1～2割多いそうです。日本企業には、会社に在籍しているにもかかわらず、事実上、仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人以上もいるとの調査結果があります。これは実に全正社員数の1割に達する数字。
以前は「60歳定年」という切り札がありましたが、これが65歳に延長され、今回の改正で事実上、70歳まで延長されました。社員の平均在籍期間が延びれば、当然の結果として総社員数が増えることになります。一方で、企業が社員に支払う人件費の原資は決まっているので、1人当たりの賃金は下がらざるを得ないということです。
物価は上がり給料は上がらない
諸外国は高い成長が続いており、全世界の物価は今後もさらに高騰することが予想されています。食品や資材の価格はすでにコロナ前を大きく上回っています。日本で消費される製品の多くは輸入なので、日本国内の状況とは関係なく価格が決まってしまいます。つまり今春の値上げは前哨戦で、年後半から来年にかけて、さらに生活必需品の価格は上がっていくと考えられます。そうなると、今後、モノの値段だけが上がり、給料は上がらないという悪夢のような事態になる可能性が十分にあろうかと。
もはや節約だけでカバーできる状況ではなく、年収を増やさなければ、今の生活水準は維持できません。副業への取り組みはもはや必須になったと考えるべきでしょう。
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