バフェットはろう(@buffett_hello)です。
人生の後半で資金が足りなくなってしまったら、悲劇です。資金不足による「老後破産」だけは避けなければいけません。今回は、「老後破産」の主な原因を知り、それを回避するための対処法を共有していきます。
老後資金はいくら必要
（年間支出－年間収入）× 老後の生活年数
人によって、「年間支出」や「年間収入」、「老後の生活年数」も異なるため、一概に「いくら必要です」と答えることはできません。ですので、まずはご自身の状況をしっかり見つめることから始める必要があります。人生100年時代の中で、長生きリスクの一番は「老後破産」です。厚生労働省の調査結果によると、生活保護を受けている被保護世帯数が全国において164万世帯あるなかで、その半数以上の91万世帯が高齢者世帯で占められています。そして、そのうちのほとんどが単身世帯であり、83万世帯を超えているということです。自分には関係のないと無計画にお金を使っていると、気づいた時には取り返しのつかない状況になります。その原因を知ったうえで、対策を講じておくことをお勧めします。
老後破産の原因と対策
支出をコントロールしていない
退職後の生活に入ると、多くの日本人は基本的に年金収入となり、その中で日々の生活費をまかなっていくことになります。年金収入よりも支出が多くなり、不足分は毎月貯蓄を取り崩していくことになります。毎月の「取り崩し額」を意識することで、「マネー寿命」（資金がゼロになる年齢）を知ることができます。
特定の支出を把握していない
老後の生活の中では、食費や光熱水費といった「日常生活費」とは別に「特定の目的のために必要となる資金」を把握しておくことも大切です。例えば、旅行の予算、車を買い替える費用、自宅の修繕費や孫への教育資金贈与といったある程度まとまった額が必要となることもあります。前もって計画的に準備しておかないと、貯蓄残高はあっという間に減ってしまいます。
医療や介護のコストを考えていない
「健康寿命」が100歳以上となることが理想ではありますが、高齢になればなるほど何らかの病気にかかるリスクや認知症リスク、要介護リスクなどの割合が高まります。そうなった時に、必要となる「医療費」や「介護費用」についてもある程度把握して準備をしておく必要があります。病気の種類や要介護状態のレベルにもよりますが、高額な保険外治療が必要になるケースや、入院費用や施設入居費用が多くかかるケースもあるのです。「自分は大丈夫」と考えることが、子供たちに対して無責任な結果になりやすいと考えましょう。
老後資金がないときの対処法
働いて収入を得る
65歳で会社を退職した後も、健康で元気であれば働くという選択肢も考えられます。働くことにより社会活動への参加や人とのコミュニケーションを継続できるので、健康寿命の延伸にもつながると言われています。
資産を運用しながら取り崩す
「お金にも働いてもらう」という発想を持って、資金の一部について資産運用を取り入れることです。すべての資金をリスクにさらすわけにはいかないので、「投資可能額」の範囲にとどめることが重要です。「投資可能額」は、ライフプランをもとに今後10年以上使う予定のない資金を言います。
支出を見直す
生活レベルを落として支出を抑えることや、特定の支出のうち、優先順位の低いものから削ることも検討せざるを得ないかもしれません。例えば、海外旅行の頻度を毎年から2年に一度に減らしたり、車の買い替え費用の予算や孫への教育資金贈与を減らすなど、あまり積極的には取り組みたくない対策ですが、最後の手段として検討します。
まとめ
人生の終盤において、資金不足に悩み生活を切り詰めながら残りの日々を暮らすことは、とても寂しいことです。そのような事態を避けるためにも、早めの準備を心がけましょう。ライフプランをしっかりと立てることによって、事前の対策が明確になります。若いうちから計画的に、また長期的に取り組むことで高い効果が得られるはずです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
