バフェットはろうです。
人生100年時代と言われていますが、定年後にどうしても避けられない「お金」「健康」「生きがい」の3大リスクのなかで、今回は、「お金」の部分、老後資金について共有していこうと思います。
老後2,000万円問題
老後生活が豊かになるのは、「老後資金の金額」ではなく「収支のバランス」です。老後になって2,000万円不足するというのは、総務省統計局の家計調査報告から導き出された数字です。高齢夫婦無職世帯の家計収支データでは、収入が約21万円、支出が約26万円となっています。毎月の不足分は5万円です。この不足分を30年間埋めるために必要なお金が、約2,000万円なのです。ただし、2,000万円はあくまでも平均的な数字で、しかも持ち家の人をもとにしたデータであるため、賃貸の人には当てはまりません。
必要な老後資金はいくらか
では、老後に必要なお金はいったいいくらでしょうか。答えは、人それぞれ。それでも、必要な老後資金を計算する方法として、（ 毎月足りない金額 × 寿命 ）で計算します。寿命なんて人それぞれですし誰にもわかりません。日本人の平均寿命85歳をもとに計算するしかありませんが、途中で資金が枯渇しては困りますから、長めの年数95歳を目安に計算してみてください。65歳まで働くとすると、95歳まで30年間となり、下記の計算式になります。
必要な老後資金 ＝ 毎月の不足分 × 12か月 × 30年
平均額ではなく、皆さん自身の不足額を入れてことで、自分の老後資金がわかるわけです。
高額所得者ほど老後破綻しやすい
老後のお金でもっとも大事なことは「収支のバランス」。この「収支のバランス」がうまくいっていることが、老後生活の安定につながるのです。収支のバランスが良いと老後破綻は起こりにくく、逆に老後資金を多く持っていても、バランスが悪ければ老後破綻が起こる可能性は高くなります。例えば、現役時代、年収1,200万円あった人が月に60万円の支出であれば問題なく生活していけます。しかし、定年後は公的年金だけになり、年収が3分の1の400万円になったとしても、支出を3分の1に減らすのはかなり難しいものです。
受け取れる年金を確認する
もうひとつ、高額所得者は収入が多い分、厚生年金の支払いも多くなると思い込んでいる人がいますが、これは注意が必要です。現在は旧共済年金と一元化された厚生年金の保険料は、標準報酬月額をもとに毎月支払う金額を算出しています。標準報酬月額は1等級から32等級まであり、最高の32等級は平均月収120万円以上です。それ以上どんなに稼いでも毎月の保険料は同じで、受け取れる年金額も同じなのです。まずは公的年金の受け取り額をしっかり確認することが重要で、老後の資金計画の第一歩だと言えるでしょう。20〜30代の若い人は将来を見据えて資金計画を立て、今から時間をかけてしっかり準備ができますし、40代の人は問題を先延ばしにせず、もう一度見直すことで解決に向けての選択肢も多くなるでしょう。
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