バフェットはろうです。
老後のために資産運用を始めましょうと国から急に言われても、多くの日本人はお金の知識が皆無で、対応に困っています。そこで今回は、日本人の知らない世界の投資家や貯蓄のリスクなどについて共有していこうと思います。
資産家こそ現金を持たない
フォーブズの発表によると、世界の長者番付1位はAmazonのCEOジェフ・ベゾスで1,310億ドル、2位はマイクロソフトのビル・ゲイツで965億ドル、3位は世界的に有名な投資家でもあり、バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェットで825億ドルだったそうです。円に換算すれば、兆を超える資産家です。
俗にいう「お金持ち」ほど、現金を持たない傾向があります。株、債券、不動産、金（ゴールド）、美術品などに資産分散しています。富裕層が現金所持を避けるのは、庶民が気付いていない「貯蓄のリスク」を理解しているからです。
日本人が知らない「貯蓄」のリスク
借金を害悪と考える日本社会。日本人のマネーリテラシー*1は幼稚園レベルと揶揄されることすらあります。例えば、「貯めている以上減ることはない。」と考えている人のことです。資産運用をとにかく危険視し、貯蓄さえしていれば安心と決めつけています。しかし、ウォーレン・バフェットの「インフレーションこそが最も重い税金である。」という有名な言葉を思い出すと、たとえコツコツ貯金をしたとしても、物価が上昇していれば、現金の価値は下がっていきます。つまり、相対的に資産は減っていくということです。日本全体のスタグレーション*2を危ぶむ声も出てきており、貯金をしていれば安心の時代はすでに終わっています。
加えて、日本の場合、相続税率は他国に類を見ないほど高いです。「生前贈与」「タワマン節税」が話題になっていることからも分かるように、現金を所持していること自体が、リスクにつながりかねないのです。
baka-chiebag.info
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資産形成で必要なのは「節約」ではなく「投資」
総務省の「家計調査」より、社会保険料は少しずつ増え、確実に国民の負担が増加しているのは事実です。他の調査でも、平成の時代における家計の負担増は、主に社会保険料の増加によってもたらされたものと結論づけられてすらいます。日本人の3人に1人が高齢者となる「2030年問題」も遠い未来ではなく、労働者の負担はますます増える一方で、受け取る高齢者も社会保険料を減額されることも想像に難しくないでしょう。メディアがこぞって報道している「老後2,000万円問題」によって、世間では抽象的な不安が増大しました。一部で「投資への煽動ではないか」との声も上がっています。しかし、このまま働いても老後にはお金が残らないという圧倒的な事実がある以上、さらにお金を稼ぐための手段として、「投資」のほかにないのも、また事実です。
投資は早く始められればそれに越したことはありません。実際、証券会社各社では、問題の本質をいち早く察知した人からの問い合わせが増加しているといいます。
この記事を読んで、行動しなくてはと思った人は、証券口座の開設などすぐ行動した方が良いと思います。行動しない人は、上で述べたように働けども一向に生活が楽にならない未来を経験すれば良いでしょう。どちらを選択しても、それは自分自身が選んだ未来ですから。これからもこのブログの中で皆さんの生活に少しでも役に立つ情報を発信していこうと思います。
最後までご覧いただきありがとうございます。
