バフェットはろう(@buffett_hello)です。
コロナは曲がりなりに収束していない中、自民党総裁選の話題で盛り上がっています。立候補の一人、高市早苗氏がとんでもない日本経済強靭化計画、「サナエノミクス」を発表しています。今回は、その一部を共有していきます。
株や配当金の利益を増税
菅総理がやっぱ辞めたと言ったり、混戦模様となっている自民党の総裁選。立候補の意向を示している高市早苗氏が掲げる政策案「金融所得増税」が、早くもブーイングの嵐となっています。それに関して語った記事によると、マイナンバーを活用して、50万円以上の金融所得（配当所得と譲渡益）の税率を現状の20%から30%に引き上げる構想を持っているとのこと。これにより約3,000億円の税収増を見込んでいるそうです。
この政策が仮に実行されるとなると、影響をモロに受けそうなのが、株の売買や配当で利益を得て生活している投資家たち。彼らからは「大増税だ」「本当に勘弁して欲しい」と、悲鳴にも似た声が続々あがる事態となっています。
資産形成って誰が言ってた
反発の声が多くあがる高市氏によるキャピタルゲイン課税の強化策だが、そもそも「老後の30年間で生活費が約2,000万円不足し、資産形成の自助努力が必要」と、投資などによる資産形成の必要性をうたっていたのは、他でもない金融庁や政府。にもかかわらず、それで儲かった分を今度は増税のターゲットにしようという、まさにハシゴ外しもいいところな構想なだけに、怒りの声が集中するのも無理のない話と言えそうです。
現金・預金に2%課税
今後危惧されているのが、個人預金への課税です。高市氏は税制改革の一案として、「金融所得増税」の他に「法人の現預金課税」も掲げています。主に大企業が大量に抱え込んでいる内部留保200兆円をターゲットにしたものですが、その半分に2%課税したとして2兆円の増税。将来的にこれが個人資産にも範囲が及んでいくのではないかという見方は強いです。
結局のところ、老後に備えて資産運用をしていたとしても、その利益は「金融所得増税」で目減り。一方でコツコツと貯めていたとしても、普通預金金利0.001%しか付かないのに2%も税金取られることにもなりかねません。まさに庶民にとっては八方塞がりで、まさに「一億総老後破産」におちいる可能性もあります。
依然影響力のある安倍前首相からの支援もあり、「日本初の女性総理」という看板が逆風が予測される衆院選においては大いに魅力的と考えるバカ議員も多そう。いずれにしても、日本から投資家はいなくなり、海外へ逃げます。もう行動しておいたほうが良さそうです。うちはこんな茶番に巻き込まれたくありません。
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