バフェットはろう(@buffett_hello)です。
年々、減額していく私たちの年金。さらに国主導で進む年金払えません政策も見過ごせません。今回は、年金に関係する国の政策や現状、投資の必要性について共有していきます。
国主導で進む「自助努力」
2019年に厚労省が個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入基準を拡大され、当時は「老後2,000万円問題」が取り沙汰されており、リタイア後の生活を心配する声が国全体で高まっていました。そこから2年ほどの時が流れ、現在、2021年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されています。
「年金だけでは、老後の生活費が賄えないから、足りない分は働いたり、投資で増やしたりしてください。」「もはや年金は期待できない。」というのが、国民の総意になってきたともいえます。
「増える受給者」「減る受給額」に愕然
年金が受け取れるのは原則65歳から。日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超えていますので、老後15年～20年は年金頼りの生活になります。今後も労働人口が減少の一途をたどるなか、残念ながら現在と同水準で制度維持するのは無理があるのは明らかです。
令和2年12月に厚生労働省年金局が発表した概況では、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は14.6千円、国民年金受給者の平均年金月額は5.4千円となっています。
配偶者あり世帯の本人及び配偶者の平均支出額（月額）は、25.5万円となっており、65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっています。配偶者なし世帯の本人の平均支出額（月額）は、男性では16.9万円、女性では14.2万円となっています。
年金だけで暮らしていれば赤字、貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところでしょうか。ちなみに晩婚化が進む今、50代における教育費の平均支出は約2万4千円。今後は60代で教育費を負担する夫婦もさらに増えていくことでしょう。教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものです。
お金を「貯めても減る」時代へ
「貯めても減る」、インフレ時代に突入した日本社会。安泰な老後を過ごすためには、現預金を貯めるだけではなく、長期的かつ能動的な資産形成が求められます。つみたてNISAや不動産投資など、サラリーマン向けにわかりやすく解説した記事はネット上に溢れています。専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法を知ることが、豊かな老後を過ごすための第一歩と言えるでしょう。
最後までご覧いただきありがとうございます。
