バフェットはろう(@buffett_hello)です。
過去20年間で、日本の家計全体の金融資産は約1.5倍（1,182兆円から1,815兆円）になりました。それに対してアメリカの家計の金融資産は、同時期に、なんと3倍以上（2,343兆円から8,821兆円）に増えています。同じ時代を生きていた私たち日本人とアメリカ人との間で、いったい、なぜこのような違いが生まれたのでしょうか。今回は、日米の資産構成の違いやこれからの資産形成について共有していきます。
資産構成の違い
日本人とアメリカ人の資産形成スピードの違いについて、金融庁の公表しているレポートによると、資産構成の違いが、資産形成スピードの差を生んでいるとしています。
株式や投資の割合を日米で比較すると、1995年時点で既に、アメリカ39.4%、日本13.0%と、かなりの差がありました。2016年時点では、アメリカ46.2%、日本18.6%と、さらに大きな開きが出ています。日本人が資産の半分以上を預貯金として持っている一方で、アメリカ人は預貯金を、より運用リターンの見込める株式や投資信託に変えて保有していて、今や、株式や投資信託が資産の半分近くを占めています。これが、資産形成スピードの違いを生む要因の一つと考えられます。
長期積立投資
アメリカにも公的年金制度は存在していて、日本と同様に、現役世代の支払った年金保険料で高齢世代に年金給付を行う、世代間扶養のシステムを採っています。しかし、アメリカも高齢化が進み、将来の年金受給額に不安を持つ声が大きくなっていました。そこで、401k（企業型確定拠出年金）やIRA（個人向け確定拠出年金）といった私的年金制度が普及していきました。
確定拠出年金は、収入から一定額を定期的に投資にまわす「積立投資」ができる枠組みです。さらに、運用益が非課税であることや、また、拠出額が所得から控除されるなどの大きな節税メリットがあることから、アメリカにおいて広く利用されるようになりました。このような積立投資は、投資の初心者や、まとまったお金のない家計であっても、比較的安定して資産を増やせる可能性のある投資方法で、「ほったらかし投資」をすることができるのもメリットとして挙げられます。
日本人の資産形成のこれから
自由と自己責任のマインドの強いアメリカでは、自分の資産を自分で積み立てて運用する確定拠出年金制度が広く浸透しました。その結果もあり、アメリカ人の金融資産は大きな伸びました。日本でも2000年代に入ってから、確定拠出年金制度が導入されました。日本版の確定拠出年金も、アメリカと同様、運用益が非課税で、拠出額が所得から控除されるといった節税メリットがあります。
アメリカ人の自立的なマインドを取り入れて、できる範囲でコツコツと長期積立投資を行い、世界経済の成長の果実を受けながら資産を育てていければ、より豊かで自由な生活を送れるかもしれません。失われた20年、30年を失ったままにするのか、そこから学んで少しでも投資を始めるかは、その人次第です。
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