バフェットはろう(@buffett_hello)です。
よく聞く「自社株買い」。皆さんお分かりだと思いますが、改めて自社株買いについて共有していこうと思います。
なぜ自社株を行うのか
自社株買いとは、文字通り、自社が発行している株を買い戻すことです。自社株買いを行う理由は、株主への利益配分を増やすことです。株主への利益配分を増やす方法として、自社株買いの他に増配もありますが、近年では自社株買いがより高く評価される傾向があります。
株主への利益配分になるのか
自社株買いを発表すると、その企業の株価が短期的に大きく上がることがあります。しかし、それは短期的な材料にしかなりません。企業の投資価値が変わらなければ、いずれ売られて元の株価に戻ることになります。自社株買いを行う本当の意味は、「1株あたり利益を増やす」ことにあります。
企業が自分の会社の株を買い戻すと、市場で売り買いできる株式数は減ります。企業の利益総額が変わらなければ、市場の1株あたりの利益が増えることになります。
例えば、24個のドーナツ（企業の純利益）を株主8人で均等に分け合うとしたら、1人3個ずつもらえます。ここで企業が自社株買いを行い、株主2人分の株を買い取ったとします。すると、株主は6人に減り、1人あたりのドーナツは、4個に増えます。
自社株買いとは、株式数を減らすことで、1株あたりの分け前を増やすことにあります。
会社にもメリット
自社株買いは、株主にメリットが大きいですが、会社にもメリットがあります。買い取った自社株に対して、会社は配当金を支払わなくて済みます。買い戻した株数の分だけ、配当金の支払い総額を減らすことができます。
米国企業は、自社株買いを財務戦略の一環として重視しています。これは、企業Aが余剰キャッシュを10億円持っていたとします。その使い道に、①投資利回り2%の設備投資、②借入金利2%の借金返済、③配当利回り3%の自社株買い、④利回り0.01%の大口定期預金、の選択肢があったとします。この場合、財務戦略として、③自社株買いを行うことが、会社にとって一番利益率の高い投資先となるわけです。
おおまかな計算
株主にどのくらいのメリットがあるのか、おおよその見当をつける方法を示します。適時開示などで発表された自社株買いがすべて実行されるとした場合、発行済株式数が何%減るのかをチェックすると良いです。
- 取得対象株式の種類：自社普通株式
- 取得し得る株式の総数：170,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合15.25%）
- 株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）
- 取得期間：2021年4月1日〜2022年3月31日
- 取得方法：市場買付
ここで、一番注目するのが「発行済株式総数に対する割合」です。発行済株式総数が15.25%減少し、その一方で、1株あたりの利益がおおむね15.25%増えるということで、だいたい株価も15%程度上がると期待することができるわけです。短期的な株価の乱高下を防ぎつつ、1年という取得期間をかけてじっくり買っていくということになります。
まとめ
自社が発行している株を買い戻す「自社株買い」。目的は、株主への利益配分を増やすこと、つまり、1株あたりの分け前を増やすことにあります。また、自社株買いを行う企業にとっても配当金の削減や、財務戦略の一環として重視するところもあります。適時開示などの企業情報をもとに、よく自社株買いを行う企業を探して、その企業の株式を保有することで利益の配分を享受できるかもしれません。
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