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日本の個人金融資産はどこへ向かうのか

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日本の個人金融資産はどこへ向かうのか

バフェットはろうです。

今回は、日本人の金融資産の実態から、お金についてのマインドや今後日本で起こる可能性のあることについて共有していきます。

 

 

 

日本人の金融資産

日本銀行が調査・公表している「資産循環統計」によると、個人金融資産の残高が初めて1,901兆円になったそうです。これは2020年9月末の数字です。前回調査の2020年6月末が1,884兆円ですから、この3か月間で17兆円の増加しました。

内訳は以下の通りです。カッコ内の数字は総額の1,901兆円に占める割合です。

  • 現金/預金:1,034兆円(54.4%)
  • 債務証券:26兆円(1.3%) 
  • 投資信託:72兆円(3.8%)
  • 株式等:181兆円(9.5%)
  • 保険/年金/定期保険:530兆円(27.9%)
  • その他:58兆円(3.1%)

この数字を見る限り、金融庁が打ち出している「貯蓄から資産形成へ」の流れは、いまだに進んでいないことを実感させられます。

 

20年間不変の残念なマインド

この20年間で個人金融資産の総額が34.9%も増えたにもかかわらず、株式も投資信託の比率はまったく伸びていません。個人金融資産の内訳は20年前も今も「現金/預金重視型」のままということです。そうこうしている間に国は、国民のためにコロナで散々お金バラ撒いちゃったから、国民が貯め込んだ1,000兆円のお金で相殺しちゃっても良いよね、全部、国民のために使ったんだからなんて考えていると思います。

 

baka-chiebag.info

 

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改めて「資産」とは

20年もかけて国民のマインドを変えられない国、そして20年経っても一向にマインドが変わらない、いや、変わろうとしない、いや、変わる必要性を感じていない国民、本当に残念です。「資産」という言葉が何を意味しているのか、今ひとつ明確でないまま、とにかくお金を貯めることが資産形成であると考えているのかもしれません。ここで改めて「資産」とは何か。「資産」とは、「将来、企業に何らかの収益をもたらすことが期待されている経済的な価値」であると考えられています。そう考えると、現金はいくらタンスや銀行に入れていても、なんの収益も生み出しません。一方、高配当の株式や投資信託は、保有していれば配当金等が定期的に入り、その配当金等で新たな株式や投資信託を買う。雪だるま式に資産が増えてゆく、いわゆる「複利の効果」です。

 

 

 

お金の勉強の必要性

アメリカの高校生は、社会に出る前にお金の勉強をしているそうです。一方、日本の高校生は受験勉強などに多くの時間を費やし、お金の勉強をしている時間なんて残念ながら微塵もありません。何歳からでもお金の勉強を始めても遅くないと思います。じゃ何から勉強したら良いか。お金関連の書籍、YouTube、ブログ、何でも良いと思います。お節介であることは重々承知、お金の勉強をするしないは個人の自由です。それでも、国の愚策で積み上がった借金のツケを払わされることから一人でも多くの人を救いたい、このブログを通じて伝えたい。その一心です。私もまだまだお金の勉強の途中です。

 

 

 

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