バフェットはろう(@buffett_hello)です。
2024年に日本発のショックが起きるかもしれません。
20年ぶりに発行される新紙幣がきっかけで。
今回は、発行を機に「資産課税」が行われることについて共有していきます。
有事の円買いが起きない
ウクライナ侵攻でロシア通貨「ルーブル」が暴落しました。
日本の「円」もまた、世界通貨の中で下落基調です。
そんな世界の有事に関わらず、「有事の円買い」が起こリませんでした。
なぜなら、今、「円」はリスクがあるって思っているから。
日本は、GDPの2倍以上の1,220兆円まで借金が積み上がり、到底返せる額ではなくなっています。
いつの日か、デフォルト（債務不履行）になる日を迎えかねないのは言うまでもありません。
新札発行がリスク
2024年の新札発行の際に、強制的な「資産課税」が行われると噂されています。
政府は、政府の借金を減らすべく、国民の財産を奪う目的です。
例えば、今の1万円札と新5,000円札を交換するような感じで。
はたまた、資産額に応じて20〜90%もの課税をするのかもしれません。
しかも、それきっかけに日本の国債が暴落し、ハイパーインフレになって、物価が50倍から100倍に跳ね上がれば、さらに資産は50分の1から100分の1に減ることだってあり得ます。
もちろん、準備していない国民にとっては大損害となります。
戦後直後も、戦時国債という借金の帳消しをするために「預金封鎖」や「資産課税」、その後の「ハイパーインフレ」で当時の日本は大混乱。
うまく回避した森ビルの創業者などの実業家たちもいました。
今の状況と非常に似ているといえば似ています。
どうする資産防衛
「預金封鎖」と「資産課税」から資産を防衛するには、海外の銀行預金で米国ドルを保有することが大事。
日本の金融機関にドルを預けても、資産として捕捉されるから。
米国で不動産投資を行うのもよいでしょう。
ただし、国税局は、5,000万円以上の海外保有資産があれば「国外財産調書」の提出を毎年義務付けています。
未提出には罰則があり、悪質と判断されるとより重い罰則が課されます。
ですから、規制にかからない範囲内での海外資産保有が無難。
また、自宅で保管するなら実物資産のゴールドもおすすめ。
ですが、ゴールドは金利もつかず保管場所に気をつけないと火災で溶けたり、盗難に遭う恐れもあります。
もちろん、ハイパーインフレの場合でもゴールドは有効。
円というお金の価値が50分の1になってもゴールドの価値はそのままだから。
ハイパーインフレなら、不動産の借金も小さくなりますから、メガ大家さんはゴールドを売って残債ローンを返済することも可能になるでしょう。
ハイパーインフレで最もトクをするのは、国債の借金をチャラにできる政府ですが、最も打撃を受けるのは年金生活者です。
なお、ゴールド、株式、不動産、外貨（国内預金でもOK）も基本的に物価に連動するので、ハイパーインフレでは価格が上昇します。
なぜキャッシュレス時代に新札発行
近年は、キャッシュレス化が進み、現金の利用が少なくなっており、政府もアフターコロナのインバウンド消費を見据えて、デジタル化を進めています。
それなのに、なぜ、2024年に新札を発行しようと計画しているのでしょうか。
よくよく考えてみると、おかしな話です。
マインバーカードと銀行のひも付けも資産課税の準備と考えるのが自然です。
今から、「預金封鎖」や「ハイパーインフレ」に備えて準備しておいたほうが良いでしょう。
お金の価値がなくなる前に、有利な資産に代えておくことも考えておきたいですね。
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