バフェットはろう(@buffett_hello)です。
ようやく日本でも、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID‐19）のワクチン接種が進み始めました。万が一、ワクチンを接種したことで、思わぬ健康被害が出た場合は、どうなるのか。今回は、COVID-19のワクチンに対する国の補償について共有していきます。
ワクチン接種は無料
COVID-19のための予防接種は、2020年12月2日に成立した改正予防接種法で、「臨時接種の特例」と位置付けられました。COVID-19のワクチンは国が主導して接種事業が行われており、国が接種の対象者や順位を決めています。厚生労働大臣の指示の下で、市町村が実施主体となって接種券の発送、予約のとりまとめなどを行い、都道府県には協力体制を作ることが求められています。接種にかかるワクチン費用や医療従事者の報酬などの必要経費を、国が全額負担することになりました。全ての人が無料で接種を受けられます。
重篤な障害に対しての補償
副反応による健康被害が出た場合の補償についても、高い水準のものが設定されています。一般的に予防接種による副反応は、接種した部分の痛みやかゆみ、発熱など比較的軽いものがほとんどです。しかし、神経障害や脳炎など重大な健康被害を引き起こす可能性もゼロではありません。そのため、ワクチンを接種したことで、病気になったり、障害が残ったりするなど、重大な副反応が出た場合は、国の「予防接種健康被害救済制度」で補償されます。
最高水準の救済措置
医療機関などの過失の有無にかかわらず、ワクチンを接種したことと副反応の因果関係が認められれば、治療にかかる医療費のほか、障害が残った場合の障害年金などが給付されます。COVID-19のワクチンも、国民が安心して接種できるようにするために、万が一の健康被害に備えて、高水準の救済措置が用意されています。例えば、ワクチン接種後に障害状態になった場合に給付される障害年金（年額）の1級は、約506万円となっています。死亡時の補償は、4,420万円（死亡したのが生計維持者の場合）を受け取ることができます。
接種のリスクとベネフィット
ワクチン政策が、最大多数の最大幸福を目指すものである以上、その陰で、健康被害は出てしまうかもしれません。今の閉塞した環境を打開するためには、より多くの人が予防接種を受けることで集団免疫を獲得し、人が自由に動ける環境を、できるだけ早く取り戻す必要があります。そのために、万が一の場合の救済策も整備されています。ワクチンを受けることのリスクとベネフィット、そして受けないことのリスクとベネフィットは何か。自分はどうするのかを冷静に考え、決めてみてください。
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