バフェットはろう(@buffett_hello)です。
新たな経済対策を検討している自民・公明両党が、マイナンバーカード所持者に対して最大2万円分のマイナポイントを付与することで、党首間で合意に至ったと報じられました。今回は、マイナポイント付与の先にある最終的な目的について共有していきます。
マイナポイント最大2万円付与
報道によると、マイナポイントの付与は段階的に行われるといい、下記のようにポイントが付与されるみたいで、最大2万ポイントです。
- 新たにカードを取得した人 5,000円分
- 健康保険証とひも付けした人 7,500円分
- 預貯金口座とひも付けした人 7,500円分
コロナ禍で経済的に疲弊している国民の救済のため、「10万円相当の給付」とともに、自民・公明両党の間で決まった新たなマイナポイント事業。この政策はもともと公明党が先の選挙前に掲げており、さっそくの公約実現となったわけだが、その時に言っていたのは、たしか「3万円分」のポイント付与。しかし、それがいつの間にかにしれっと2万円分に減らされており、その経緯に関して詳しいことは分かっていません。
目的はあらゆる財産とひも付け
ネット上では、付与額が減ったことに対して怒る人もおり、「国民の個人情報を安く買い叩く」「まるでクレカの加入特典みたい」などと、多くの批判の声があがっています。さらに預貯金口座とのひも付けに関しては、「国民の財産を把握したいだけでは？」との見方も出ている状況です。
たぶんこれは序章に過ぎず、これから法改正を繰り返し、強制的にマイナンバーカードを作成させられ、カードと預貯金口座をひも付けていないと取引ができないようになっていきます。銀行にとどまらず、電子マネーや不動産、金や外貨などの現物と、すべて財産になりうるものはカードとのひも付けを強いられるようになります。
ひも付けして最終的に資産課税
国による「国民の財産を把握すること」の先にあるものとして、間違いなく「預金封鎖」や「資産税」の導入です。先の選挙前、自民党内で「法人の現預金課税」が議論された際にも「将来的にこれが個人資産にも範囲が及ぶのでは？」といった見方が一部で広がっていました。今回のようにマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付けに必死な政府の様子を見て、より一層、現実味を帯びてきたと感じます。
他の記事に有効そうな対策を載せていますので、それを参考にぜひ皆さんも準備したほうが良いと思います。うちはもう準備万端です。
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