バフェットはろう(@buffett_hello)です。
高所得者は、高額の税金を払い、高い保育料を払った揚げ句、児童手当無し、奨学金、高校の授業料無償化は対象外となる現実。高所得者ほど子育ての負担が大きい日本は、本当に少子化を改善する気があるのか疑問です。今回は、そんな少子化対策の現状を共有していきます。
児童手当の不公平さ
すでにご存じの人も多いと思いますが、世帯主の年収が1,200万円以上の世帯の児童手当を廃止する、改正児童手当関連法が2020年5月21日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。反対した議員より賛成した議員の方が多いというのは衝撃的。優秀なはずの官僚が議員に進言しないのは、目先のコストカットしか頭にないのでは。
保育料も毎月数万円の差
高所得世帯は子育てうんぬんの前に、すでに、所得税、住民税、社会保険料を所得に応じて普通の人よりも多く払っています。子育て世帯に重要な保育園料も住民税額に連動しており、0～2歳児の場合、例えば、私が住んでいる自治体では幼児一人あたり最低6,000円/月ですが（生活保護・非課税世帯を除く）、高所得世帯では最高7.6万円/月です。
高校の授業料無償化にも所得制限
さらに、子育て関連の補助・助成のほとんどに所得制限がかかっています。例えば、高校の授業料無償化も所得制限があり、世帯で約910万円の収入がある場合は除外です。なお、世帯収入目安は子の数によって変わり、私立の場合は収入に応じて段階的に支給が減額や停止されます。
また、子の大学の学費を奨学金でまかなおうにも、日本学生支援機構の奨学金受給要件にもやはり所得制限があり、こちらも子の数によって変わるものの、世帯年収750万円以上でほぼ対象外となります。つまり高所得世帯は奨学金が借りられないわけで、親が期日までに学費全額を用意しなければなりません。もし同時期に進学する子が複数いれば、その経済的負担は相当のものになります。
将来の財源を失うことになる
例えば、低所得で「子どもが1人」の世帯に比べ、高所得だけれども「子どもが3人」の世帯とを比べた場合、後者の方が余裕があるはずだ、などとは言えないでしょう。一般的には高所得者ほど子の教育には熱心ですが、経済問題で高等教育を断念せざるを得ないとしたら、将来の高所得者候補（つまり財源）を失うことになりかねません。日本の政府の少子化対策はまさに看板に偽りあり、彼らに何のビジョンも感じないし、子育て以外の政策で削れるところはいくらでもあるにね。未来ある人材に投資しない、そんな国に未来はあるのでしょうか。もう行動を起こした方が良いかと。
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