バフェットはろう(@buffett_hello)です。
何をもって「コスパが良い年収」とするのかは、人によって異なります。今回は、働き方と税金などのバランスを考えた上で、公的支援や各種手当などをすべて受けることができる「コスパの良い年収」のラインはどのあたりなのか共有していきます。
コスパの良い年収を計算するための条件
コスパの良い年収は、本人が独身なのか結婚しているのか、また子供などの扶養家族がいるのかどうかによって異なります。そこで、コスパの良い年収を計算するための条件として、会社員の本人、配偶者（年収103万円以内の控除対象配偶者）、子供（15歳以下の扶養家族）の3人とします。これらの条件をもとに、コスパの良い年収がどのあたりになるのか見ていきます。
コスパの良い年収①
完全非課税の場合
所得税や住民税が非課税となる範囲内で最も高い収入、年収（額面）220万円で考えた場合、健康保険や厚生年金、基礎控除等を差し引くと、年間の手取り額が185万9880円。手取り率は84.5％とかなり高いです。これだけでは家族3人で生活していくにはかなり難しいと思われます。
配偶者の収入と児童手当を加える
配偶者は控除対象配偶者と考え、かつ15歳以下の子供が1人いる条件ですから、この手取り額に配偶者の収入と児童手当を加えてみます。手取り額が185万円に配偶者の年収100万円（扶養内）を加え、児童手当13万円を加えると、298万円となります。ひと月あたりで使うことができる金額は約25万円ですから、この状態では将来のために貯蓄をすることは難しそうですが、物価の安い場所であれば、何とか暮らしていくことはできそうです。
非課税の範囲内で副業をしてみる
世帯収入の大半を担っている世帯主が副業に割ける時間は限られていますから、現実的に狙えそうなのは年間20万円以下の雑所得です。年末調整済みの給与所得者であれば年間20万円以内の雑所得は確定申告の必要がありません。内容としては、クレジットカードなどでポイントを稼ぐ「ポイ活」や、アンケート調査などに協力して1件あたり100円前後のものを複数こなす程度でも、年間20万円であれば十分に達成可能な金額です。
一方、配偶者については、世帯主と比べると自由に使える時間があると考え、年間65万円の事業所得を副業として行ってみます。年間65万円の収益を上げるためにはひと月あたり5万円前後を稼がなければなりませんからハードルは少々高くなりますが、決して不可能な金額ではなく、もちろん所得税や住民税は非課税です。
最初の手取り額185万円と、配偶者の年収やら児童手当、副業の利益を加えた世帯収入は383万円となり、ひと月に使える金額は30万円を超え、随分と楽になります。ここまで世帯収入を上げることができれば、やり方次第では、将来のための貯蓄も決して不可能ではなくなります。ちなみにこの金額（383万円）は、独身で年収500万円の場合の手取り額とほぼ同水準です。
コスパの良い年収②
所得税率10％の場合
所得税率が10％で、かつ、あらゆる公的支援を受けることができる範囲内の年収を考えた場合、今回の条件であれば世帯主の年収は600万円前後がベストバランスと言えます。完全非課税のケースと比べると手取り率は79.0％に下がりますが、それでも所得税や住民税がかなり抑えられているため、かなり高い水準です。
配偶者の収入と児童手当を加える
手取り額に、前述の配偶者の年収と児童手当を加えると、月額約49万円の手取り額となるわけですから、将来のための貯蓄や自宅の購入も十分に考えることが可能になります。
非課税内での副業はどうなるか
ここまで来ると、世帯全体の手取り額は672万円、月単位で約56万円となるわけですから、3人家族が暮らしていくのであれば十分すぎる金額です。ちなみにこの金額（672万円）は、独身で年収925万円の場合の手取り額とほぼ同水準となります。
また、参考までに、世帯主の年収が1,000万円、配偶者が専業主婦で子供は15歳以下が1人の3人家族（副業なし）の場合の世帯収入は、手取り額746万円となります。両者を比べてみると、給料の額面は400万円違うものの、最終的な手取り額の差は74万円程度しかありません。年収1,000万円の家庭の方が年収600万円の家庭よりも財布の紐が緩みがちであることを考えると、上手く節約すれば年収ほどの差を感じなくても済むということです。
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