バフェットはろう(@buffett_hello)です。
コロナ禍で世の中の消費は大きく減少し、逆に預貯金は大きく増大しました。しかし、独身者の預貯金は減っているという事実を知っていますか。今回は、独身者の高い税負担について共有していきます。
単身世帯は支出も預貯金も減っている
家族も独身も消費支出を7％も節約しています。それと、家族も独身も一律10万円を受け取っていますから、両者には、所得の前年増減の違いもほぼありません。しかし、貯金できた家族と、貯金を切り崩さなければいけなかった独身との差は確実にあります。
それは、所得税などの税金や社会保障費などの「非消費支出」。2019年と2020年の非消費支出額の比較をすると、家族世帯全体に対して単身世帯は35～59歳単身女性以外、前年より負担が大きく増えています。特に、34歳までの若い単身男性は1か月あたり前年より9,000円近くも負担増です。
ステルス独身税で給付金は相殺される
これは、家族には適用される配偶者控除や扶養者控除などの税金の各種優遇が独身者にはないことが大きい。言い換えれば、目に見えない「独身税」のようなものです。例えば、34歳までの単身男性は非消費支出が1カ月あたり前年比9,000円弱増えましたが、これは年間にすれば10万5300円になります。つまり、あの10万円の一律給付金はすべて税金や社会保障費の増額分で消えてしまったわけで、ある意味1円も給付金をもらっていないに等しいのです。単身者で、会社の給与明細を毎月チェックする人も少ないし、家計簿などをつけている人も少ないでしょう。本人ですら気づいていない、この「ステルス独身税」によって、単身者は家族に比べて貯金ができない状態に追い込まれています。同じコロナ禍で、同じ10万円の給付金をもらっていたとしても、独身と家族は決して公平なわけではありません。
ステルス子育て支援金として支える
独身者たちが家族よりも税負担の大きく、割合的には長期的に平均2％弱程度。これは、家族世帯が子どもの授業料などに費やす教育費とほぼ同じ割合です。独身者の「ステルス独身税」は、すべての子育て世帯のための「ステルス子育て支援金」だと考えるのが正確かもしれません。
もはや全員結婚する時代は終わりました。独身者だろうが家族だろうが、お互いがそれぞれの立場でそれぞれの役割を果たしていることを理解し、「見えないけれど確かな支えあい」があることを実感するようになった方が賢明です。
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