最近のニュースで「ベーシックインカム」って耳にすることがありました。今回は、私なりに調べ、導入されたらどのようなことが起こるのかを共有していきます。
ベーシックインカム
所得保障の一種で、国がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる金額を定期的に支給する制度。世界では、フィンランドなどで実証実験を行ったし、ヨーロッパの複数の国でも導入に向けて議論が行われている状況です。現在日本でも、菅首相に近い竹中平蔵氏が提言していて、「国民1人に毎月7万円支給する」という案や、自民党内でも支給水準や財源について具体的に検討しているそうです。
財源
国民1人に毎月7万円を配るには、年間100兆円かかります。これをどこから支払うのか。調べた情報では、全部を消費税で賄おうとすると消費税50%に引き上げないと賄えないそうで、大増税となり現実的ではありません。ではどうするか、竹中氏が提案しているのが、「社会保障財源」をあてる方法だそうです。今の日本は、年金で約59兆円、医療で約39兆円、介護・福祉で約27兆円、社会保障だけで合計125兆円程度支払っているそうです。お分かりの通り、これを財源にあてるということは、年金は廃止、医療は10割負担、生活保護も廃止、と社会保障制度がガラッと変わることになります。
導入のデメリット
まず、思いついたデメリットは、崩壊寸前の①年金も廃止となり、老後も継続してベーシックインカムを受け取れることになるが、今受給している方は間違いなく減額となります。②医療費の増加は必至、特に高齢者の負担増はえげつない、金を持っていない方は受診を控え、病気が悪化します。③生活保護受給者も家賃を払えず住居を追われホームレスとなり、住所がないとベーシックインカムの受給手続きすらできず。また、今も我々が払っている④社会保険料はベーシックインカム税と名を変え、支払いは継続しなければならないことが予想されます。
最大のメリット
公務員の大幅削減。厚労省の年金局や日本年金機構は解体、生活保護支給の審査業務も不要となり、大幅に公務員を削減して人件費カットも達成できます。国は国民のマイナンバーに紐付けした口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけで、大幅な業務改善ができます。国としては、長年の年金業務の失敗を一掃できることでしょう。
これからの日本
いよいよ国はベーシックインカム導入に向けて真剣に検討し始め、菅首相も「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です。」と発言しつつも、一番強調したいのは「自助」で、これからの未来は「自助」だけで生きていけよってことだと私は理解しています。恐ろしい着地点ですよね。国会議員が決めた政策が意にそぐわないものでも、国民は従わざるを得ません。その国会議員を選んでいるのは国民なんですから。
我が家では
導入いかんに関わらず、今ある収入から生活防衛資金を数か月分確保しつつ、出来るだけ資産を買い集めていくスタンスは変わりません。買い集める資産は米国株や、今後は不動産投資にも着手して、複数の不労所得を得られる仕組みをコツコツと着実に作り上げていき、国の政策に左右されないマネーマシンが必要だと改めて思いました。
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