バフェットはろう(@buffett_hello)です
米国には、「GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）」以外にも、その業界で革新を起こして成長を続ける世界的な企業が存在します。今回は、電気自動車のTesla、ビデオ会議システムのZoom、小売のWalmartを取り上げ、日本企業との比較を共有していきます。
「Tesla」が時価総額で「Toyota」を抜く
米国を代表する自動車メーカーといえば、GMではなく、Tesla【TSLA】になりました。Teslaの時価総額が2020年7月にトヨタ自動車を抜いて2倍超に達しています。2019年の自動車販売台数はトヨタ自動車の約1,000万台に対して、Teslaは37万台と29分の1に過ぎません。純利益もトヨタ自動車の約2兆円に対して、Teslaは8億ドルの赤字でした。イーロン・マスクCEOは、世界販売台数を2021年に100万台、2030年に2,000万台に増やす計画を明らかにしています。Teslaは中国での販売増加や温暖化ガスの排出枠売却が寄与し、2020年4〜6月期に1.04億ドルの利益をあげ、創業17年にして初めて4四半期連続の黒字を達成し、12月にS&P500に採用されました。Teslaは自動車株ではなく、テクノロジー株として評価されているという指摘がある一方、GAFAと違ってTeslaはプラットフォーマーにはなりえないとの意見もあります。
米国企業はグローバルな成長戦略を描く
日本のビデオ会議システムのブイキューブの時価総額は約860億円に留まりますが、グローバル展開するZoom【ZI】の時価総額は、その160倍の1,360億ドル（約14兆円）に達しています。ズームの2020年度2Qの売上は前年同期比169％増の3.3億ドルと急増しました。日本企業のビデオ会議ではブイキューブより、Zoom、Cisco【CSCO】のWebex、Microsoft【MSFT】のTeamsを使う企業が多くなっています。withコロナでデジタル・マーケティングの重要性が一層高まっています。
米国テクノロジー企業は初期段階から、英語やグローバル人材の強みを活かして、グローバル市場を念頭に置いた成長戦略を描く企業が多くなっています。国内市場で成長するIT企業は日本にもたくさんありますが、日本語の制約もあり、最初からグローバル市場を目指すIT企業は少ないです。平井デジタル担当大臣も諦めており、日本から世界的なプラットフォーム企業が出てくる可能性を皆無だと。つまり、マザーズのIT企業に投資するより、グローバルに成長しそうなNASDAQの中小型IT企業へのほうが中長期的なリターンが高そうです。
世界で絶対勝てない日本企業
Amazon【AMZN】の株価は過去5年で約6倍に上昇しましたが、Walmart【WMT】の株価も約2倍に上昇しています。Walmartは、ネット企業を買収するなどして、Amazonに対抗したEC拡大戦略が奏功しました。Walmartは2020年1月時点で米国に5,355店舗、海外で6,146店舗展開しています。Walmartの2020年1月期の売上は前年比2％増の5240億ドル（約55兆円）、純利益は149億ドル（1.6兆円）でした。2021年度2Qの売上も前年同期比5.6％増と好調で、米国のEC売上は94％も伸びました。Walmartは生鮮に強みを持ち、約16万品目を配達します。
一方、日本を代表する小売業であるセブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期の売上は6.6兆円、純利益は2,182億円ですので、Walmartの売上のほうが8倍以上も大きくなっています。国内消費の低迷に加えて、低採算事業の抜本的な構造改革の遅れなどもあり、セブン&アイ・ホールディングスの株価は過去5年に3割以上下落しています。
皆さんは、大事な資産をどこの企業に預ければ良いか、理解していただけましたか。
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