日本に【国民皆保険】という素晴らしい制度があるのはご存知ですよね。
会社員や公務員は健康保険、自営業は国民健康保険、高齢者（75歳以上）は後期高齢者医療制度に強制加入させられ、毎月保険料を払っていることと思います。皆保険なので生活保護受給者も含めて日本国民はほぼ全ていずれかの公的保険に加入しているはずです。ちなみに同盟国のアメリカでは、オバマケアも虚しく医療保険に加入していない人が約2,750万人もいると言われています。国民皆保険制度は世界的に見ても当たり前ではないということです。
ただし、公的医療保険でカバーされないものとしては、先進医療（いわゆる治験：未認証の薬剤等を用いた治療）、美容整形やレーシック等、差額ベッド代などです。
虫垂炎のOPEを例にとってみた場合、日本ではかかる費用は全国どこでも30万円ほど。アメリカのNYでは150万〜450万円ほどかかるそうです。綾部とか直美は病気できないですね、でも彼らは金持ってるか。
それと高額療養費制度というのもあります。
【高額療養費制度】とは、同月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻されるという制度です。自己負担限度額は、年齢や収入水準によって決まります。例えば、70歳未満・年収500万円（下記計算例）の方が、総医療費100万円の治療をうけると、自己負担限度額は約8.7万円になります。窓口で3割負担の30万円を払っても、差額21.3万円が後で返ってくるというわけです。この制度、すごくないですか？
（計算例）80,100円＋（総医療費1,000,000円–267,000円）×1%＝87,430円
健康保険には下記のようなメリットもあります。
【健康保険】（会社員・公務員）に関しては、保険料負担は会社と折半、扶養制度もあり、その他お得な制度として傷病手当金、出産手当金などがあります。また、【国民健康保険】（自営業・フリーランス）に関しては、保険料負担は全額自己負担、扶養制度なし、その他お得な制度もなしと他で税制優遇がある分ちょっと不利ですね。
【傷病手当金】とは、病気やケガで働けなくなった時に生活を保障するために支給されるお金です。例えば、業務外の病気やケガで休業し、療養のため4日以上仕事に就けず、休業中に給与の支払いがなかったという全ての条件が揃った時に支給されます。受給期間は最大1年6か月。受給額は平均月収の3分の2程度だそうです。これも素晴らしい！
ということで、日本の健康保険は世界一！だと思います。私の個人的な意見として、民間の医療保険は加入する必要はなく、そのような事態が発生した際に支払えるだけの貯蓄があれば十分だと考えています。
皆さんはどう思いますか？それでも民間の医療保険に入りますか？
我が家は医療保険やめます！年間10万円も掛け捨てていました。契約してこの10年で保険金を請求したイベントと言えば、妻が長男妊娠時にちょっと入院した際に15万円保険金の支払いを受けただけ。これからは、その分投資にまわします。
