バフェットはろう(@buffett_hello)です。
世界中に新型コロナウイルスが感染拡大し、1年以上が経過しました。日本でもようやくワクチン接種が始まり、収束への兆しが見えてきたように思われます。今回は、収束後に起こり得る増税について共有していこうと思います。
コロナ復興税はあり得るのか
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、数々の経済対策や感染対策に多額の資金を投入してきました。新型コロナの感染拡大を防止するために、経済を守るために、様々な措置を講じてきたのは事実です。しかし今後、新型コロナが収束したときには「コロナ増税」が待っているとの見方が強まっています。今後、コロナ増税があるとすれば「消費税」での増税が1番有力ですが、現状では何も決まっていません。新型コロナが収束したときには、増税も含めた財政の立て直し案は当然出てきます。
コロナ増税の現実
現在、多くの方が「復興特別税」を支払っています。復興特別税とは、東日本大震災からの復興等に必要となる財源を確保する目的から徴収されている税金です。日本で所得を得て税金を納めている人はすべて対象で、税率2.1％が徴収されています。意外と気付いていない方もいるのが現実です。復興特別税による財源はすべて東日本大震災への復興に使用されており、令和19年12月31日まで徴収され続けます。今後、新型コロナが収束し、少し落ち着いてきた頃には復興特別税のような「コロナ増税」は起こり得ます。さらなる税負担による生活苦が発生し、特に所得税等からの徴収ではなく「消費税」によって増税されてしまえば、生活へ与える影響は計り知れません。
いつ頃から増税になるのか
コロナ増税は決定事項ではありません。あくまでも噂程度です。しかし、かなり現実的なものであって、何らかの形で増税が行われるのはほぼ間違いありません。現時点では、新型コロナが収束したとは言えず、まだまだ増税の話をできるような状況ではありません。2021年にワクチンが普及し、ワクチンによる効果等が広く認知され、もとの生活に戻った頃から議論され始めると思います。少なくとも向こう2～3年程度の増税はないと思います。収束もできていない状況下でコロナ増税を始めれば、国民感情は爆発しますからね。
収束後の増税は避けられず
政府は税金を湯水のごとく使って、「我々は国民の生命と生活を守った。」と言うでしょう。収束後の増税は避けられず、国民は間違いなくそのツケを払わされることでしょう。支給はかたよっているのに、増税は一律。このままでは、国民の納得を得られないのが現実ですが、コロナ増税の可能性は極めて高いと言えます。
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