バフェットはろう(@buffett_hello)です。
ギンギンに冷えたビールがおいしい季節になりました。そんなビールにも税金がかかっています。しかも高い。日本の酒税は、世界一高いといわれています。今回は、酒税が2020年に税率改正され、今後どのように変わっていくのか共有していきます。
お酒の税率は本当に高い
お酒は食料品などのような生活必需品とは異なり嗜好品。高い税金がかけられているのが定番です。お酒の場合は、その種類や生産・消費などの状況を踏まえたうえで、税負担が決められています。酒税の税率は以下の通り。
【 酒税額等と酒税等負担率 】
ビール（350ml／アルコール5.0％）
①小売価格（税込み） 219円
②酒税額 70.00円
③消費税額 19.91円
④酒税等負担率 41.1％
発泡酒／麦芽比率25％未満のもの（350ml／アルコール5.5％）
④酒税等負担率 41.1％
清酒（1800ml／アルコール15.0％）
④酒税等負担率 18.8％
ワイン（720ml／アルコール11.0％）
④酒税等負担率 17.5％
ウイスキー（700ml／アルコール15.0％）
④酒税等負担率 23.6％
ビールの場合、350ml缶であれば、4割強は税金。仕事の後の1杯が税金40%と思うと、気軽に飲むことなどできなくなります。ビールといえば、元々は庶民のお酒。増税に次ぐ増税で、いつの間にかビールは贅沢品となりました。
日本の酒税は世界一高い
日本の酒税は、2020年10月1日から2026年10月1日にかけて、ビール・発泡酒・新ジャンルの税率差が段階的に見直され、最終的に2026年10月1日の時点で、酒税は一本化されるというものです。
一本化された結果としてビールの酒税は低下しますが、諸外国と比べるとまだまだ高い酒税といえます。2026年10月以降の予測においても、日本では350mLあたり約54円なのに対し、アメリカでは約9円、ドイツでは約4円。税額が比較的高めのイギリスで約46円、フランスで約16円。日本のビールの小売価格は、相変わらず、世界でも最も高いクラスにとどまることになります。
酒税の使い道
酒税の年間税収は、約1.2兆円。集められた税金の主な使い道は、「社会保障関係費」「国債費」「地方交付税交付金等」です。そのほかに「公共事業関係費」などの使い道もあります。 社会保障費は年金や医療・介護などの財源となります。国債費は、税収で賄えないときに発行される国の借金の返済に充てられます。地方交付税交付金等は、地方による財源の格差を埋めるために、国が徴収して公平に地方公共団体に分配するお金です。税収は国を維持するために重要なお金です。負担額は大きいですが、徴収された税金は国民のために使用されています。しかし、高い税金を払っていると思えば、自分の行動も変わりますね。
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