バフェットはろうです。
菅首相の先日の施政演説で、政権基盤を維持するために財務省のご機嫌とりに増税の決意を示したとか。今回は、膨れ上がる日本政府の借金と今後の増税について共有していこうと思います。
膨れ上がる政府の借金
この1年間で、政府は3回の補正予算を組み、愚策コロナ経済対策として投入した総事業費は300兆円。政府の借金である新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。にもかかわらず未だにコロナは収束せず。今後も国債発行額は過去最高を更新し続けるでしょう。
コロナ復興税として増税
そんなか財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる「コロナ復興税」を検討しているそうです。ちなみに東日本大震災後、皆さんご存知の通り「復興特別所得税」として2037年までの25年間、所得税2.1%分が徴収されています。これは消費税を1%上げるのと同じ計算になります。いかに消費税15%がバカげた数字か。欧州各国は、自国民の生活を守るために軒並み減税に走っている中、日本だけが増税とは。
消費税15%からの20%を目指す
さらに、財務省は2023年10月にインボイス制度なるものが始まり、事業収益1,000万円以下の小さな事業者は消費税免除されていましたが、それが実質廃止され、増税となります。他にも日本を出国する際に1回1,000円支払う「出国税」や強制的に国民1人1,000円支払う「森林環境税」などの税金を新設、社会保険料も年々値上がりし続けています。その先には、将来の年金や医療費などの社会保障財源を確保するため、財務省は現在の倍の「消費税20%」を見据えています。コロナを理由に15%に引き上げるのは、20%に向けての第一歩だと感じています。
未来の日本をつぶやく
日本政府の借金は今後も増えるでしょう。年々増え続ける年金や医療費の支払い、度重なる震災や自然災害、中国の脅威に対する国防、借金する要素は挙げればきりがありません。一方、納税者である生産年齢人口は減り続けるため所得税は増税、どさくさ紛れに消費税20%へ増税、さらに出国税や森林環境税、炭素税などの税金を新設し税収の確保と、生かさず殺さずで国民からお金を巻き上げるだけ巻き上げる未来が待っています。ますます一発逆転の預金封鎖と財産課税も現実味を帯びてきました。私たち国民もいいかげん目を覚まして真剣に議員を選ぶか、さもなければ海外移住を考えても良いかもしれませんね。
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