バフェットはろう(@buffett_hello)です。
NISAはなぜ非課税なのか考えたことがありますか。国が税収を減らしてでも、NISAを勧めるには、必ず理由があります。普通に考えて、国は絶対に損になるようなことはしないはずです。今回は、NISAの真の目的は何かを共有していきます。
個人資産を投資に仕向ける制度
確かに、世間で言われているように、NISAは老後の資産形成のための制度として生まれてきたのは事実です。来るべき少子高齢化による労働人口の減少と、長期間の老後に対応するには、国民が自ら資産運用をしていくことが必要です。こうした経緯から、NISAは投資初心者向けに制度設計がされています。
真の目的は何か
NISA導入の真の目的とは、「株価を維持させるための資金源としてではないか」というものです。 総務省の家計調査によると、50歳未満の世帯では、負債が貯蓄を上回っているのに対して、70歳以上の世帯の貯蓄額（貯蓄 - 負債）は2,173万円と、どの年代よりも多くなっています。NISAは、高齢者の豊富な資金を投資に向けさせるための制度というわけです。
株式上場している企業側にしてみれば、株価が上がることで企業価値も上がります。企業価値が上がれば融資も受けやすくなり、資金が潤沢になることで、ビジネスを優位に進めることができます。当然、企業関係者も自社株を多く保有していますから、株価が上がれば自分たちの資産も増えます。上場企業が経済活動をしていく上で、株価の維持は非常に大切な要素だと言えます。
株価を下げられない日本政府
少なくとも株式市場の参加者が増えることは、金融市場の活性化にもつながります。長引く金融緩和政策の中で、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も日本株を大量に購入しているため、株価が下落したら、彼らの資産も減ることになってしまいます。要は、「株価は下げるに下げられない」状態なのです。しかしいつの日か、日銀も、GPIFも、資金を引き上げなければならない時がやってきます。国は、NISA、つまり国民のお金で株価維持を図ろうとしており、彼らが売り払った後に株価が下がっても、損をするのは売り遅れる国民だから関係ありません。
国のお墨付きは危険な勘違い
この制度をよく知ったうえで、自分に取り入れるべきかどうかを、ご自身で判断する必要があります。ただ単に「節税」「非課税」という言葉に踊らされるのではなく、自分の置かれた環境や条件なども加味しつつ、ご自身にふさわしい方法を選択したいものです。
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