バフェットはろうです。
リーマンショック以降の長い金融緩和にも関わらず、世界的にインフレになる気配はずっとありませんでした。しかし、その動きに変化が見え始めています。今回は、インフレが起こる可能性や具体的な対応策について共有していこうと思います。
日本で起こる可能性はゼロでは無い
すでに新興国の一部では、インフレの加速により利上げに追い込まれている国が出てきました。ブラジルやトルコなどの為替が脆弱な国々です。日本はそのような新興国とは異なり、通貨安不安も無く、今のところは物価も安定しています。
しかし、今後、貴金属やエネルギーの価格上昇が国内物価に反映してくることになるでしょう。また、米国の金利上昇によって金利差が拡大することで円安になり、輸入インフレの可能性も出てきます。当然、輸入品は高級品と化すことでしょう。
日本国内でもすでに不動産の価格上昇が始まっています。資産インフレが消費者物価の上昇につながることも考えておくべきです。
インフレになる前に対策を講じる
では、もし日本でもインフレになる可能性があるとしたら、どのような対策を講じておくべきでしょうか。
現預金は目減り
インフレになって実質的な価値が下落するのは預貯金です。そうなると、預金者と年金生活者も厳しい立場に追い込まれます。インフレ率が上昇しても年金支給額がスライドするとは限らない、つまり上昇した物価に比例して年金支給額が上がらないからです。結果的に同じ商品を買おうと思っても、今までより高い金額を支払わなくてはいけません。
外貨や株式等を保有する
日本国内のインフレ率が上昇し、それによって円安が進むとすれば、外貨資産の保有が有効な対策となります。一方で株式や不動産のようなリスク資産は相対的にインフレに強い、つまり物価上昇とともに株価も比例して上がると言われています。法定通貨価値の下落と言うことになれば、投資先として暗号資産や金も上昇する可能性が出てきます。
借金の負担は小さく
さらに、インフレになるとお金を借りている人が有利になります。物価が上昇しても債務は変わらないため、相対的に借り入れの負担が小さくなるからです。
①外貨資産を持ち、②株式や不動産のようなリスク資産を保有し、③お金を借りる。この3つが将来のインフレ対策として有効です。
インフレになった後では間に合わない
忘れてはならないのは、実際にインフレが起こってから対策を講じても間に合わないということです。インフレは、地震と同じようにいつどれぐらいの規模でやってくるかわかりません。しかし、確かなのはどちらも起こってから対策を取っては手遅れだということです。日本では地震対策は盛んに警告されても、インフレに対してはテレビなどでは一切注意を促しているのを見たことがありません。幸い日本では、まだインフレに関して市場の懸念はないと考えられます。人によっては、そんな大変なことは起きるはずがないと言う人もいます。大変なことだからこそ、平時のうちに自分の資産の配分を考えながら、インフレ対策をしっかり行っておくことが賢明です。
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