バフェットはろうです。
このコロナ禍で、金融機関の窓口に「住宅ローンが払えない」という悲鳴が殺到しているそうです。金融機関は返済計画のリスケジュールに追われています。コロナ禍が収まらず、収入減が常態化してしまう可能性もあり、背伸びして組んだ住宅ローンが破綻の要因になりかねません。今回は、自宅は資産ではない理由について共有していきます。
リストラされたら一瞬で苦境
35年に及ぶ長期ローンは、人口爆発時代や高度経済成長時代には都合が良かったですが、人口や収入が先細りの現在ではリスクでしかありません。長期ローンは「莫大な借金」です。住宅という何ら利益を生まないモノのために凄まじい借金を抱えて、自分の労働で返さなければなりません。もう終身雇用の時代でもないのに長期ローンを組むというのは、あまりにも無謀。現在は、公務員以外の一流企業でもあっという間に経営が傾き、数千人もの社員を一気にリストラする時代になっています。どれだけ年収があっても、住宅ローンを抱えていたらリストラされた瞬間に、苦境に落ちます。収入減になったからといって、住宅ローンの支払いを滞って良いということにはなりません。
住宅の価値は買った瞬間がピーク
この時代、まだ「自宅は資産になる」と思っている人も多いかと思います。日本はとっくに少子高齢時代に入っており、1年で20万人モノ人口が消えていく人口縮小国家となっています。地方から人が消え、不動産の価値が急激に減少、資産価値の上昇は、大都市の一部の地域のみ。つまり、新規で住宅を買っても、数十年後には価値が今よりも下がっているということを意味しています。住宅の価値は、買った瞬間がピークで、いつ売っても負債でしかありません。
莫大な金を貢いでくれる「カモ」
「住宅は資産」という幻想で、誰があなたをカモにしているのか。それは、不動産業者や建設会社であり、固定資産税を取る国や自治体、長期ローンで金利を取る銀行、彼らが儲かるように仕向けています。国、自治体、銀行、不動産業者、建設会社が存続するためには、莫大な金を貢いでくれる「カモ」が必要なんです。カモが破産しても、銀行は困らず、住宅や土地を取り上げるだけ。自宅を取り上げられた例は捨てるほどあります。自分のモノだと思った自宅は、本当は自分のモノではなかったということです。
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