バフェットはろうです。バブル崩壊後から共働き世帯がだいぶ増え、今では1,200万世帯を超えております。一方、600万世帯が専業主婦世帯で、扶養を意識しながらパートなどで働きに出ています。今回は、そんな扶養内で働こうとしている世帯が知っておくべき3つの壁について共有していこうと思います。
扶養内で働くのに知っておくべき3つの壁
住民税の壁、100万円
まず1つ目の壁は、住民税の壁である100万円です。年収100万円を超えると住民税（所得割）を負担することになり、住民税の課税対象となる金額（課税標準額）に対して10%の住民税が発生するようになります。この住民税の壁を突破したとしても、収入が増えた分に対して一部を税金として払うだけですので、基本的には気にする必要はなさそうです。
所得税の壁、103万円
次に2つ目の壁は、所得税の壁の103万円です。103万円を超えると、その金額に応じて所得税率5%の所得税が発生するようになります。ただし、これも1つ目の住民税の壁同様、増えた収入の金額に応じて一部が所得税として取られるだけですので、気にする必要はなさそうです。
社会保険料の壁、130万円
最後3つ目の壁は、社会保険料の壁である106万円（もしくは130万円）です。これは注意が必要です。この社会保険料の壁を超えると、配偶者の扶養から外れて社会保険料を自分で負担するようになり、一気に自己負担が増えます。この壁を中途半端に少し超えたぐらいだと、収入が増えたのに手取りが減ってしまうという逆転現象が起こってしまいます。106万円もしくは130万円の差は、働く職場によって水準が異なります。一定の条件を満たす職場で働く場合は106万円、それ以外の場合は130万円となります。
例えば、月収8.5万円の場合、年収102万円で非課税、そのまま手取り102万円です。一方、月収9万円の場合、年収108万円となります。社会保険料として年間約16万円の負担が発生し、手取りは92万円となってしまいます。このように月々5,000円の差で、納税額が変わり手取りが大きく変わってしまいます。もちろん、社会保険料を払うことで、厚生年金や健康保険の手当金などのメリットはあります。とはいえ、日々の生活を送る上で、納税することは大きな負担になることは間違いありません。
iDeCoを利用したら
そこで、主婦パートがiDeCoを利用した場合にどうなるか。iDeCoで節税できるのは所得税のみ。主婦はiDeCo拠出金として年間27.6万円（月2.3万円×12か月分）まで所得控除できますが、住民税と社会保険料は年収（いわゆる額面）での計算になるため、iDeCoの節税効果は得られません。
壁を越えないように
ほんの僅かな年収差で税金の負担が大きく変わってくることも事実です。収入の壁なんか気にしない方や、税金の計算なんか面倒くさい方は、これからも今まで通り、国の思うがまま税金を吸い上げられ続ければ良いでしょう。稼ぐのも自分、納税するのも自分ですから。我が家では、これらの壁、つまり年収100万円（月収8.3万円）を越えないように妻の収入を常時モニタリングしています。税金払いたくない方は、ぜひご家庭の収支をご確認ください。
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