バフェットはろうです。
マスクとか消毒グッズとかネットでの転売が横行しているとニュースになっていました。今回は、そんな転売ヤーの末路やなぜバレるのかについて共有していきます。
無申告の転売ヤーの末路
国税庁は、インターネット取引を行っている個人について、2019年度の1877件を調査したところ、89.5%の個人が確定申告の必要があったにも関わらず無申告だったことが明らかになりました。追徴課税は65億円で、前年よりも12.1%も増えました。
1件あたりの申告漏れ所得金額は1,264万円、追徴税額は349万円ということで、個人としては、かなり高額な取引が行われていることが見えてきます。日本経済新聞によると名古屋国税局は、ある転売ヤーがゲーム機やゲームソフトなどをパソコンで大量に買い付け、それらを複数のネットオークションサイトで転売していて、約4,300万円の申告漏れを指摘され、約1,400万円を追徴課税されたことがありました。
継続的な転売行為、申告が必要
まず、個人の場合には、一定の貴金属や宝石などを除いて、生活用動産の譲渡については課税されません。具体的には、家財や古着を譲渡した場合です。これらは非課税であるため確定申告する必要はありません。
ただし、転売ヤーのように継続的に転売によって利益を得ていると、雑所得または事業所得として、確定申告が必要となる場合があります。この点について誤解が多く、知らない間に無申告になっている方も相当数いるのではないでしょうか。
年末調整が済んでいる給与所得の方が、副業として得た所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんし、転売以外に収入がない専業主婦などは、令和2年税制改正を踏まえると所得金額が48万円以下でも確定申告は不要と考えます。
なぜ無申告はバレるのか
各国税局に電子商取引を専門に扱うチーム、そして各税務署には情報技術専門官が在籍しています。彼らはインターネット取引の専門集団であるため情報収集能力や調査能力あ非常に高い集団です。本件も彼らの活動によって転売取引を捕捉していた可能性が高いと考えます。
他にも国税庁では、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報について電子メールを除く電話や郵送やホームページなどあらゆる媒体で広く受け付けています。このような通報制度を通じて本件に関する情報提供があった可能性もあります。
まとめ
このコロナ禍でインターネット取引を行っている個人は増加しており、副業として稼ぐ個人が急増しています。その中には、確定申告の必要があるにも関わらず無申告の個人も多くいるのが現状みたいです。国税局もそんな彼らを野放しにはしておらず、専門チームを組んで追跡調査をし、捕捉次第、追徴課税しています。結局、転売ヤーは逃れられないってことですね。今後、副業としてガッツリ稼ごうとしている人は、しっかり申告したほうが良いということですね。無申告だと国税庁黒崎調査官みたいなのが来るかも。
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