バフェットはろうです。
このコロナ禍で本業の収入が減り、生活に困っている人が増えてきています。そこで、ネットを利用して副収入を得る人も増えてきています。その副収入もある一定額以上超えると例外なく課税対象となります。今回は、さまざまな副収入について共有していこうと思います。
20万円超えた所得は確定申告が必要
多くの給与所得者、いわゆる会社員の方は、給与の支払者が年末調整を行いますので、確定申告の必要はありません。しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります。給与所得者の副収入としては、さまざまなものが考えられますが、例えば、次のような所得については、一般的に雑所得に該当します。
副収入として雑所得に該当
ネットフリマ
ヤフオクなどのネットオークション、メルカリやラクマ、PayPayフリマなどのネットフリマを利用した個人取引による所得、例えば、衣服や雑貨、家電などの資産の売却などです。また、カーシェアリングなどの自家用車などの資産の貸し付けに所得、オンライン英会話の家庭教師などの人的役務の提供による所得などが雑所得に該当します。
ビットコイン
ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得も雑所得に該当します。
民泊
Airbnbに代表される民泊は、個人が空き部屋または家を有料で旅行者に宿泊させるサービスです。一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。
賢く副収入を得る
生活の用に供している資産、例えば、古着や家財などのネットフリマで売却したときに得た所得は非課税です。ですから、確定申告は不要となります。税務署は常に目を光らせており、以前に共有した無申告の転売ヤーの末路の通りの結末が待っています。働いている会社の就労規則や、税金についてよく勉強して、賢く副収入を得ようと常々考えていくこと大切ですね。
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