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児童手当改悪され共働きは支給ゼロに

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皆さんの中には、現在、「児童手当」を受け取っている方もいらっしゃると思います。我が家も子供3人分の児童手当を4か月に1回受け取っています。そんな児童手当がこの度、改悪に向けて検討中とのニュースが流れ、私なりに調べ思ったことを共有します。

 

 

 

児童手当

中学卒業までの児童を養育している家庭に支給する制度です。0〜3歳未満までは月額1万5000円、3歳から小学校修了まで月額1万円(第3子以降は月額1万5000円)、中学生は月額1万円が、2月、6月、10月に4か月分ずつ支給されます。それと、所得制限が設けられており、世帯主の収入(額面)が850万円ぐらいを超えてくる家庭の児童には、特例給付として一人月額5,000円支給されています。

 

今回の改悪検討について

支給基準を見直して、浮いた金で保育園の待機児童を解消するということです。検討内容としては、上で述べた特例給付を廃止するということ。収入が高い方は特例廃止で、児童一人につき年間6万円の減、まあここまでは良いでしょう。さらに、今まで世帯主の収入だけで計算されていた基準が、「世帯収入の合算」にすることが検討されているそうです。例えば、夫600万円、妻350万円の世帯では、今までは年間42万円の児童手当を支給されていましたが、世帯収入の合算となれば、これが「支給ゼロ」となるわけです。これは大変な収入減、改悪です。我が家もギリギリで、支給ゼロになるかどうか。

 

民主党政権下でも

2009年にかつての民主党が政権を奪回した際も、子ども手当(現在の児童手当)を倍の2万6000円にすると公約を掲げ偉そうなことを言っていましたが、2万6000円は一度も支給されず、あっさり自民党に政権奪回。その財源として子供たちの分の扶養控除は廃止され、増税しただけの記憶を今でも鮮明に覚えています。私の中では「国家的な詐欺」だと思っています。

 

 

 

私が思うに

保育園の待機児童を解消するために、児童手当を削減だなんて、菅首相も少子化対策とか言っているくせに検討している政策は国民を騙し打ちする内容。子育て支援の中で、まさにパイの奪い合い。まだ検討段階ですが、年内には決定するそうです。国民の中には、減額されると習い事代が払えないとか、食費が足らないとか声が上がっていますが、もういい加減こんなコロコロ変わるあてにならない公助なんて、無いものとして考え、自助で賄える範囲で子供への投資をして生活したほうが良いですね。もらえたらラッキー程度に考えたほうが良いかと。そして、我々国民のことを真摯に考え行動してくれる政治家だけを、これからは選んでいくしかありません。

 

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