バフェットはろうです。
2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります。ただ、現時点で、マイナンバーカードの普及率は23.1%（2020年12月1日現在）。個人情報漏洩リスクや国への不信感、自分が番号で管理されているような不快感を覚える人が少なくないのではないでしょうか。持たない本当の理由の一つは「メリットが感じられない」という点ではないでしょうか。今回は、健康保険証とリンクすることについて共有していこうと思います。
マイナンバーカードと健康保険証
健康保険証としてずっと使える
就職や転職、結婚、引っ越しなどでも保険証の切り替えを待たずに受診できます。今までは、保険証の切り替えで手元に届くまでは、何かと不便でしたが、一枚のマイナンバーカードでいつでも病院受診ができます。一方で、大切なカードだけに持ち歩くと紛失するリスクは考えられます。
公的医療保険の資格確認がスピーディになる
患者の確実な本人確認と加入する医療保険の資格がスムーズに確認でき、医療機関や薬局の受付時の事務処理の効率化が図れます。
書類や手続きなしで限度額以上の一時的な支払いが不要
「限度額適用認定証」がなくても、高額療養費制度の限度額以上の支払いが不要となります。「認定証」とは、1か月ごとの医療費の支払い負担が軽減される証明書のことです。事前に申請して、医療機関の窓口に提示するだけで、高額療養費の限度額に応じた分だけの支払いで済みます。しかし、提示しない場合は、いったん自己負担分（3割）の立て替えしなければならず、金銭的に負担となります。
健康管理や医療の質が向上
自分の特定健診情報や薬剤情報を確認できるようになり、本人の同意によって、はじめての医療機関等でも、これまでに使用していた情報等が医療者と共有できます。具体的には、各医療機関がオンライン上でつながりマイナンバーカードを用いて、2021年3月から薬剤情報、2021年10月から特定健診情報、医療費通知情報は閲覧できるようになります。こうすることで、患者の薬の情報や、過去の手術歴等の情報が確認できるほか、健康診断の結果や経過までもが確認できます。例えば、外出先で急に倒れ救急搬送された場合や、会話ができないほど重篤な場合、家族が高齢で病歴等がうまく聴取できない場合など、1分1秒を争う場面で必要な医療情報が分からず、安全で適切な医療が受けられない事態になることは想像に難しくないでしょう。
公的医療保険の事務コストの削減
医療機関の窓口での保険証入力作業や公的医療保険の請求誤り、未収金の減少など、保険者等の事務処理コストが削減できます。
医療費控除も便利になる
マイナポータルを活用して、自分の医療費情報を確認できるようになります。2021年分所得税の確定申告から医療費控除の手続きで、マイナポータルを通じて自動入力が可能になります。
全国民マイナンバーカード所持
以前記事にした預金封鎖に向けて、政府はとにかく国民にマイナンバーカードを持たせることに必死で、法改正を繰り返し、カードがないと生活できない状況になります。現に健康保険証の発行を停止する動きもあります。であれば、マイナポイントがもらえる今、カードを作っておく方が賢明ですし、早くからカードやオンラインに慣れた方が今後の社会生活が円滑に過ごせると思います。また、今後、カードの利用範囲が拡大すれば、まだ持っていない7割の国民がカードを作ろうと殺到し、カードを申請しても、数か月も1年以上もカードが届かず社会生活に支障が出ることも考えられます。今のうちに、マイナンバーカードの申請をおすすめします。
最後までご覧いただきありがとうございます。
