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紙の通帳が有料化

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バフェットはろうです。

世の中、今まで企業努力で何でも無料だったものが、どんどん有料化になっています。今度は「紙の通帳」が有料化します。今回は各メガバンクの手数料新設について共有していきます。

 

 

 

「紙の通帳」が有料化

みずほ銀行は、2021年1月18日以降に新規で口座開設する70歳未満の人で、「紙の通帳1冊」につき1,100円が、「新規発行時」と「繰り越し時」に発生すると発表しました。

また、三井住友銀行は、2021年4月1日以降に新規で口座開設する18〜74歳の人を対象に、通帳発行ごとではなく、年間手数料550円としてかかるそうです。

デジタル通帳は手数料なし

今回新設される手数料は、いずれも紙の通帳が対象です。紙ではなくデジタルの通帳を選べば、手数料はかかりません。みずほ銀行は、「みずほ e-口座」という紙の通帳を発行しないデジタルの口座サービスを開始し、その中でデジタル通帳「みずほダイレクト通帳」の提供を始めます。取引明細を最大10年間分確認できるサービスだそうです。

三井住友銀行は、すでにデジタル通帳のサービスを提供しています。入出金明細が最大で30年間確認できます。

未使用口座にも手数料が発生

口座の利用状況に応じてかかる手数料にも注意が必要です。みずほ銀行は、今のところ予定はありませんが、三井住友銀行では、2年以上入出金がなく預金残高1万円未満、かつネットバンキングの利用設定が済んでいない口座は年間1,100円の手数料がかかります。

三菱UFJ銀行にも同様の兆し

メガバンクの残る1行である三菱UFJ銀行では、2020年1月に紙の通帳からデジタル通帳に切り替えた預金者を対象に、先着20万名に1,000円プレゼントするキャンペーンを行いました。具体的な手数料新設の話は明らかになっていませんが、上記2行の動きに追随する動きを見せています。

 

銀行のふところ具合が影響

各行とも紙の通帳からデジタル通帳に誘導したい狙いは明らかです。なぜなら、紙の通帳は1口座あたり年200円の印紙税がかかり、銀行が国に納めています。各行とも約50億円もの印紙税を毎年負担しなければなりません。紙の通帳にはこのほかに冊子代や印刷代もかかります。かつての高金利時代であれば、預金を集め、その預金を運用してその運用益からコスト負担していました。コスト削減の対策として、紙からデジタルへの切り替えが進められているものと考えられます。

 

 

 

休眠預金の整理の検討も

その意味で、もうひとつ気にかけておきたいのが「休眠預金口座」の存在です。この機会に、これらの口座も一度整理することをおすすめします。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」により、10年以上取引のない普通預金などは「休眠預金」とみなされ、残高は預金保険機構に移管され、最終的には民間公益活動にあてられます。要するに、国民が使わない金を勝手に社会のために使ってしまおうってことです。個人的には、銀行なんか預けていても利子はつかないし、多くの日本人はタダ同然で銀行に金を預け、その預金で彼らは金儲けしているのが事実です。いいかげんこの仕組みに気づいたほうが良いかと。

 

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