バフェットはろうです。
2021年の春から、日本でも企業は従業員への給与を電子マネーなどのデジタル払いできるようになる予定です。新天地を探しているサッカー選手の本田圭佑も「1ビットコインでプレーします。」と衝撃発言しています。今回は、デジタル払いが解禁になることで、私たちの生活はどうなるのか共有していきます。
給与のデジタル払い
給与は月に1回、銀行口座で受け取るようにしている人がほとんど。労働基準法によると、毎月の給与は①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定の期日を定めて支払わなければならないと定められています。これを賃金支払いの5原則といいます。労基法を改正し、給与をデジタル払いができるようになると、給与を電子マネー、例えばPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどで受け取れるようになります。労働者によっては振り込まれた電子マネーをすぐ使うことができますし、企業にとっても振込手数料を大幅に削減できます。また、銀行口座を持っていない外国人労働者への給与支払いにも対応できます。これらを考えると、デジタル払いが今後普及していく可能性は非常に高いと考えます。
スマートなお金のやりくり
給与のデジタル払いが解禁になっても、原則として銀行口座への振込とデジタル払いの併用になる見込みです。例えば、30万円の給与のうち、25万円は銀行、5万円は電子マネーという具合かと。ですから、銀行がすぐになくなってしまうわけではありません。しかし、銀行は消費者にますます選ばれるようになります。
今後は、メインバンクを選ぶポイントは、貯蓄や決済に有利なサービスがあるかどうか。また、利用する電子マネーと相性のいい銀行を選ぶことも大切です。口座からチャージをしたり、電子マネーの残高を口座に移したりすることがスムーズに、もちろん手数料がかからずにできると便利ですよね。
決済する電子マネーはもともと少額の支払いや送金を想定しているので、貯蓄や資産形成には向きません。ですから、支払いは電子マネー、貯蓄は銀行のように分けて考えるのも良いでしょう。銀行であれば、万が一破綻しても預金保険制度によって1,000万円までは補償されますから。
さよなら銀行
銀行は危機感を強めています。銀行はこれまで、給与振込を前提にさまざまなサービス提供してきました。顧客の銀行口座で収入の金額を把握し、商品を勧めてきたからです。例えば、定期預金やクレジットカード、投資信託などは、銀行としてはお金を持っている人に利用して欲しいと思っていました。また、ライフプランに合わせて、保険や住宅ローン、教育ローンなどの金融商品を勧めることもあります。このような金融商品の顧客は、もともと給与の受け取りのために口座開設をしたことがきっかけになっていることが少なくありません。しかし、今後は銀行も変わっていかなくてはなりません。そのため、新しいサービスが生まれる可能性がある一方、時代の流れに順応できない銀行は間違いなく消えていくでしょう。
まとめ
今後普及するであろう給与のデジタル払い。いつまでも現金主義に固執している人はますます時代遅れとなり、まともに生活できないようになるかもしれません。今から少しずつ電子マネーなどの決済や仮想通貨の売り買いに慣れていき、時代の流れにある程度乗って生活するほうがはるかに楽だと思います。また、投資の視点では、銀行再編や新たな決済方法の出現などに伴い、成長する企業や衰退する企業を見極める判断が求められます。今後もお金にまつわる世の中の出来事を察知して、スマートに生活していこうと思います。
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