バフェットはろうです。
KDDIが、auの新料金プラン「povo」を発表しました。オンライン契約専用で、月間データ通信量20GBを月額2,480円（税別）を3月から提供するそうです。先に発表したドコモやソフトバンクに対抗した形になりました。菅首相の肝入り政策に各社が応じたもので、ユーザーからは歓迎の声も上がりましたが、本当にお得なのでしょうか。そのカラクリについて共有していきます。
高すぎるスマホ代は下がるのか
結論から言うと、スマホ代は下がりません。菅首相の肝入りで、総務省が大手キャリアに値下げを迫ったことで始まった値下げ合戦。ドコモ、ソフトバンクに続き新料金プランを13日に発表したKDDIは、2社より500円安い「20GB 2,480円」で勝負に出ました。ドコモやソフトバンクが1回5分間までの無料通話を付帯しているのに対し、KDDIは1回5分間までの無料通話を追加料金500円のオプションとすることで最安をアピールした格好になりました。
しかし、専門家いわく、この20GBというのがヘービーユーザーにとっては全く足りず、ライトユーザーにとっては多すぎる容量。総務省の値下げ要請を受け、あえて中途半端なところを狙ってきたのではないかという意見でした。
なぜなら、3社ともに今回の新料金プランはオンライン契約専用で、ターゲットはこうしたオンライン契約に手慣れた若いユーザー。不慣れな高齢ユーザーは依然店舗での契約しかできません。しかし、若いユーザーのデータ通信量は、へービーかライトに二極化し、料金を抑えたいユーザーは格安スマホへ流れていきます。結果として、今回の新プランに3社のユーザーが流れるのは限定的というか、むしろ皆無ではないのでしょうか。
料金体系が複雑
日本の料金体系は複雑で、先日も店舗で料金について話を聞く機会がありましたが、とにかく私でも理解するのに時間がかかりました。こんな高齢者が理解できるわけがない。例えて言うなら、強制的に味噌汁もサラダも付いた牛丼定食みたいなもの。海外の料金体系はシンプルで、まず牛丼を買って、必要ならオプションで味噌汁やサラダを付けられます。結局、高齢者は味噌汁もサラダもお腹いっぱいで食べないか、食べ方を知らず捨てているということです。こういうところに情報格差が現れ、訳がわからず使いもしないサービスに高額な料金を払い続けている、無知は損をするのです。
見えたこと
このカラクリから見えたことは、政治家は、自分たちの発言でさも国民の生活を守りましたよーだから次の選挙もよろしくーって声高々に無知な国民にアピールし、携帯会社は、あの手この手を使い複雑な料金体系によって無知な国民が理解することを諦めさせ、自分たちの利益を確保していく。無知な国民は、料金値下げのニュースを聞きぬか喜びしていることすら知らないまま、訳がわからないサービスを契約し続け高額料金を引き続き払い続けていく。こんな茶番、いつまで続けるのでしょうか、この国は。
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